2　センターの事務局は、子ども課に置く。ただし、村長は、事業の効果的な運営を図るため必要があると認めるときは、センターの運営を委託することができるものとする。

2　提供会員は、次のいずれかの要件を満たす者とする。

3　依頼会員は、生後3か月から18歳に達した日以降の最初の3月31日までの子どもの保護者であり、次に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

2　提供会員は、入会に際して、センターの実施する講習会を受講しなければならない。

3　センターは、前項の講習会を受講した者を提供会員として登録し、原村ファミリー・サポート・センター会員証を交付する。

4　会員の登録期間は、4月1日(年度中途の入会者は会員証の交付日)から当該年度の最初の3月31日までとする。ただし、更新することを妨げない。

5　登録を更新しようとする会員は、期間が満了する日までに原村ファミリー・サポート・センター入会(継続)申込書を提出しなければならない。

6　会員は、登録事項に変更が生じたときは、変更の内容を原村ファミリー・サポート・センター会員登録変更届により届け出なければならない。

2　会員は、退会に際して第6条第3項の規定により発行された会員証を返還しなければならない。

2　アドバイザーは、次の業務を行う。

2　子どもを宿泊させる子育ての援助は、原則として行わないものとする。

3　相互援助活動は、会員の自宅や地域子育て支援拠点等の施設、その他子どもの安全が確保できる場所とし、両会員間の合意により決定するものとする。

4　提供会員が預かる子どもの数は、原則として3人までとする。

5　食事、ミルク及びおやつ等は、依頼会員が用意したものを与えるものとし、やむを得ず提供会員が用意したものを与えたときは、依頼会員がその実費を負担する。

6　取消しの連絡は、依頼会員が提供会員に対し直接行うものとし、必要な取消料を支払うものとする。

2　前項の保険の加入に要する費用は、村の負担とする。

3　相互援助活動中の事故については、その当事者間で解決を図るものとする。この場合において、センターは必要な助言を行うことができる。

2　前項の規定による申込みについて、依頼会員は、子どもの健康及び安全を十分に考慮した上で、自己の判断及び責任において行うものとする。

3　依頼会員は、第1項の規定により申込みをした相互援助活動の内容以外の援助活動を求めてはならない。

4　第1項の規定による申込みを受けたアドバイザーは、相互援助活動受付簿に必要事項を記入するとともに、相互援助活動の内容、日時等を確認の上、子育ての援助を行うことができると認められる提供会員に連絡をする。

5　提供会員は、相互援助活動の実施後、速やかに援助活動報告書に当該活動の記録を記入し、依頼会員の確認を受けなければならない。

6　前項の報告書は、当該活動の実施の日の属する月(以下この項において「実施月」という。)の翌月10日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日及び土曜日の場合は、その翌日)までに、当該実施月分をまとめてセンターに提出するものとする。

2　前項の報酬、実費等は、別表に定めるとおりとする。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。