(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー価格高騰をはじめとする経済情勢の急激な変化に対応するため、地域の中小企業が取り組む生産性向上、事業継続強化又は新規販路開拓に資する活動に対し、迅速かつ簡素な手続きにより原村中小企業活性化緊急支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、村内に主たる事業所を有し、次に掲げる要件を全て満たす中小企業者とする。

(補助対象活動と補助金額)

第4条　補助金の交付対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、別表に定める活動のうち、企業が補助対象期間内に実施し、かつ次に掲げる要件を満たすものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和8年12月31日までに、電子申請により次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の可否を決定し、原村中小企業活性化緊急支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象活動が完了した日から起算して30日以内、又は令和9年1月31日までに、電子申請により次に掲げる書類を添えて村長に実績報告を行わなければならない。

(補助金の交付)

第8条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正な実施を認めたときは、原村中小企業活性化緊急支援補助金交付請求書(様式第5号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、村長は、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。