(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格高騰に対する家庭及び事業者の負担軽減並びに温室効果ガスの削減を図るため、住民が行う省エネ家電製品及び宅配ボックスの購入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「省エネ家電製品」とは、次の各号に掲げるものとする。

(対象製品)

第3条　補助金の交付の対象となる省エネ家電製品及び宅配ボックス(以下「対象製品」という。)は、補助対象者が購入した未使用品であり、別表第1に掲げる区分に応じ、要件を満たすものでなければならない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象製品の購入に要する経費(設置工事費及び消費税を含む。)とし、配送料については対象としない。また、割引又は値引された額、ポイント等で支払った額に相当する額及び附属品を購入した額は、補助対象経費に含まないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額及び上限額は別表第2のとおりとする。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原村地球温暖化対策加速化補助金交付申請書(様式第1号)に別表第3に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは当該申請内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、原村地球温暖化対策加速化補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条により補助金の交付決定を受けた者は、原村地球温暖化対策加速化補助金請求書(様式第3号)により補助金を請求するものとする。

(取得財産の管理)

第10条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けて取得した対象製品を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の期間内において、取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供するときは、取得財産処分承認申請書(様式第4号)により村長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第12条　村長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付金の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱の施行に際し必要な事項は、村長が別に定める。