(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び第4項に基づき、障害者の障害の重度化、高齢化及び親亡き後に備え、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を確保するために実施する地域生活支援拠点等整備事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、原村とする。ただし、村長は適切な運営が確保できると認められた社会福祉法人等に対し、事業の一部を委託することができる。

(事業内容)

第4条　この事業は、次に掲げる地域生活支援拠点の機能を満たすよう、複数の拠点事業所が分担して拠点事業を実施することにより、諏訪圏域を面的に支援する体制を確保するものとする。

(拠点事業所の要件)

第5条　拠点事業所は、別表に掲げる要件(共通に掲げるものは全て、サービス種別ごとの要件として掲げるものは当該拠点事業所が行うサービスに対応するサービス種別の項の機能及び要件の全て)を満たし、かつ、次の各号のいずれかに該当する事業者が運営する事業所とし、諏訪圏域を範囲として拠点事業を行う。

(拠点事業所の登録)

第6条　拠点事業所としての登録を受けようとする事業所は、村と事前協議のうえ、原村諏訪圏域地域生活支援拠点事業所登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、村長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第7条　拠点事業所は、前条第1項の規定に基づく申請書の記載事項に変更が生じた場合は、原村諏訪圏域地域生活支援拠点事業所変更届出書(様式第4号)により、当該変更のあった日から10日以内に村長に届け出なければならない。

(地域生活支援拠点等機能強化加算)

第8条　地域生活支援拠点等機能強化加算(以下「機能強化加算」という。)を受けようとする拠点事業所は、原村諏訪圏域地域生活支援拠点等機能強化加算に係る届出(様式第7号)により、村長に届け出なければならない。

(調査等)

第9条　村長は、拠点事業所に対して、拠点事業の運営状況に関する調査を実施し、又は報告を求めることができる。

(登録の取消し)

第10条　村長は、登録事業者が各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(諏訪圏域の連携)

第11条　村長は、この事業を円滑かつ効果的に行うため、諏訪圏域障害福祉自立支援協議会と密に連携を取るよう努めるものとする。

(遵守事項)

第12条　拠点事業所は、障害者及びその家族の権利擁護に十分留意しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。