(趣旨)

第1条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の15第2項に規定する乳児等支援給付認定(以下「給付認定」という。)及び原村乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)を実施するにあたり、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)及び原村乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年条例第28号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、原村及び原村の認可を受けた事業者とする。

(実施日及び実施時間)

第3条　乳児等通園支援事業の実施日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、次に掲げる日は実施しない。

(利用児童)

第4条　乳児等通園支援事業を利用できる児童は、法第30条の14に規定する支給対象小学校就学前子どものうち、出生の日から6月を経過した日から満3歳に達する日の前日までの児童とする。

(利用定員)

第5条　利用定員は、第3条第2項に規定する利用区分ごとに1人とする。

(利用時間)

第6条　利用時間は、児童1人につき1月当たり10時間を上限とする。

(認定申請)

第7条　法第30条の15第1項の規定による給付認定の申請(以下「認定申請」という。)は、当該認定申請に係る第4条に規定する児童の保護者(以下「申請保護者」という。)が、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)により教育委員会に対して行う。

(給付認定)

第8条　教育委員会は、認定申請の審査の結果、給付認定を行う場合は、申請保護者に対し、乳児等支援支給認定証(様式第2号。以下「支給認定証」という。)を交付する。

(却下)

第9条　教育委員会は、認定申請の審査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、これを却下するものとする。

(給付認定の変更)

第10条　第8条の規定により給付認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は、法第30条の16の規定による当該給付認定の有効期間中に次に掲げる事項の変更が生じたときは、速やかに教育委員会に対し、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届(様式第4号)によりその旨を届け出なければならない。

(取消し)

第11条　教育委員会は、認定保護者が、法第30条の18第1項各号に定める場合のほか、認定保護者から給付認定の取消しの申し出があったときは、当該給付認定を取り消すことができる。

(利用料)

第12条　乳児等通園支援事業の利用料は、児童1人につき1時間当たり300円とする。ただし、利用時間が1時間に満たないとき又は利用時間に1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

(利用料の減免)

第13条　次の各号に掲げる世帯の児童に係る乳児等通園支援事業の利用料については、当該各号に規定する額を1時間当たりの利用料から減額するものとする。