2　前項の場合において、小中一貫教育を施す場合その他教育委員会が2つの学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認めた場合には、2つの学校について一の協議会を置くことができる。

2　協議会は、第3条に定める協議会の目的を踏まえ、当該学校の職員の任用に関する事項(分限及び懲戒に関する事項を除く。)について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。)であるときは、教育委員会を経由するものとする。

2　協議会は、当該学校の運営について、児童生徒、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めなければならない。

3　前2項の場合において、協議会は、児童生徒、地域住民等の権利及び利益を損なうことのないよう必要な配慮をしなければならない。

2　校長は、該当学校の委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

3　教育委員会は、前項の申出があったときは、これを尊重して委員選考を行うものとする。ただし、これにより当該申出のあった者以外の者を選考することを妨げない。

4　委員に欠員が生じた場合は、教育委員会は、速やかに新たな委員を任命するものとする。

2　前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

2　校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　第7条第4項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　協議会は、会長が招集し、その議長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　協議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3　議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

4　会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。

5　会長は、必要があると認めるときは、該当学校の校長と協議の上、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　教育委員会及び校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、協議会に対して必要な情報の提供に努めなければならない。

2　協議会は、地域住民等に対して、積極的に協議結果、行動状況等を公開するなど情報提供に努めなければならない。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。