(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第140条及び第141条の規定に基づき、原村立小中学校に在籍する児童生徒(以下「児童等」という。)の通級による指導(以下「通級指導」という。)を行う場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　通級指導とは、小中学校の通常学級に在籍する軽度の障がいのある児童等に対して、障がいによる学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的として、その障がいに応じた特別の指導を行う教室(以下「通級指導教室」という。)において行う指導をいう。

(通級指導の形態)

第3条　通級指導の形態は、次によるものとする。

(通級指導の開始)

第4条　通級指導を希望する児童等の保護者は、通級による指導申込書(様式第1号)を当該児童等が在籍する学校(以下「在籍校」という。)の校長を経由して、原村教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。

(通級指導の許可)

第5条　教育委員会は、前条の申込みを受け、当該児童等に通級指導を受けさせることが適当と認めるときは、通級による指導許可書(様式第2号)により在籍校の校長を経由して、通級指導を希望する児童等の保護者に通知するとともに、通級による指導通知書(様式第3号)により在籍校の校長に通知するものとする。

(教育課程の編成等)

第6条　在籍校の校長は、前条第1項の通知を受けたときは、通級による指導による特別の教育課程編成届出書(様式第4号)を作成し、教育委員会に届け出るものとする。

(通級指導の終了)

第7条　在籍校の校長は、通級指導を受けている児童等について、通級指導を受けさせる必要がなくなったと判断するときは、教育委員会に通級による指導終了報告書(様式第5号)を提出するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。