(趣旨)

第1条　この要綱は、農業者の急速な減少に対応し、担い手の育成・確保に向けた、地域農業の構造転換を集中的に推し進めるため、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設(以下「機械等」という。)の導入等を支援するため、予算の範囲内において原村地域農業構造転換支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年1月23日付け7経営第2081号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、国要綱別記1の第1の4(1)に規定する助成対象者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国要綱別記1の第1の4(2)に規定する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、国要綱別表に規定する額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　申請者は、村長が長野県知事に提出する地域農業構造転換支援計画書により構造転換支援計画(以下「計画」という。)の承認を受けたときは、村長が定める期日までに原村地域農業構造転換支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請の内容を調査し、速やかに補助金の交付の可否を決定するものとする。

(概算払)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の概算払を請求しようとするときは、原村地域農業構造転換支援事業補助金概算払請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(事業の開始等)

第8条　補助決定者は、当該交付決定の日以後に補助対象事業を開始するものとし、地域農業構造転換支援事業着工届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第9条　補助決定者は、補助対象事業の内容について、変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、地域農業構造転換支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(しゅん工届)

第10条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに地域農業構造転換支援事業しゅん工届(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、補助対象事業を完了したとき、若しくは廃止したとき、又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、補助対象事業の完了後30日又は当該会計年度の3月20日のいずれか早い日までに、地域農業構造転換支援事業実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の内容を審査し、及び必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助対象事業の成果を調査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、原村地域農業構造転換支援事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、原村地域農業構造転換支援事業補助金請求書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　村長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定(第12条の規定により補助金の額を確定した場合を含む。)の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　村長は、前条の規定による取消しをした場合において当該取消しに係る部分に対し既に補助金が交付されているとき、又は補助決定者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(目標達成状況報告)

第16条　補助決定者は、国要綱別記1の第2の1の規定により、計画の承認を得た年度から目標年度の前年度までの間における毎年度、地域農業構造転換支援事業目標達成状況報告書(国要綱別紙様式第4号)に根拠となる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(機械等の管理)

第17条　補助決定者は、導入等した機械等について、法定耐用年数(中古機械等の場合は中古資産耐用年数)に相当する期間(リース導入の場合はリース期間)に準じて処分制限期間を設定し、財産管理台帳(様式第14号)を整理しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助決定者は、取得財産等で次に掲げるものを、村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他報告)

第19条　補助決定者は、次の各号に該当するときは、その定める時期に、機械等の罹災・増築等報告書(様式第17号)により、村長に報告しなければならない。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。