(趣旨)

第1条　この要綱は、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に基づき、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、経営開始時の早期の経営確立を支援するため、予算の範囲内で原村新規就農者経営開始支援資金(以下「支援資金」という。)を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援資金の交付対象者は、国要綱別記1第5の2の(1)の要件を満たす者とする。

(交付金額及び交付期間)

第3条　支援資金の交付金額及び交付期間は、国要綱別記1第5の2の(2)に定めるとおりとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第4条　支援資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、村長に申請しなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第5条　村長は、前条の規定による申請があったときは、青年等就農計画等の内容について審査し、承認の可否について、青年等就農計画等(変更)承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第6条　前条第1項の承認を受けた者が青年等就農計画等を変更する場合は、青年等就農計画等変更承認申請書(様式第3号)により村長に申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更は除くものとする。

(青年等就農計画等の変更承認)

第7条　村長は、前条の規定による変更申請があったときは、第5条の規定を準用するものとする。

(交付申請)

第8条　青年等就農計画等の承認を受けた者は、国要綱別記1第6の2の(3)の規定により、村長に支援資金の交付の申請を行うものとする。

(交付決定)

第9条　村長は、前条の申請を受け内容が適当であると認めた場合は、支援資金の交付決定をし、原村新規就農者経営開始支援資金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(支援資金の請求)

第10条　前条の規定により支援資金の交付決定を受けたもの(以下「交付対象者」という。)は、原村新規就農者経営開始支援資金請求書(様式第5号)により、村長に請求するものとする。

(就農状況報告等)

第11条　交付対象者は、国要綱別記1第6の2の(6)のアからエの規定により村長に就農状況報告等(以下「報告」という。)をしなければならない。

(就農期間中の確認)

第12条　村長は、前条第1項の報告の内、国要綱別記1第6の2の(6)のア又はウの報告を受けたときは、国要綱別記1第7の2の(5)の規定により確認するものとする。

(交付の停止等)

第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援資金の交付を停止する。

(支援資金の返還等)

第14条　交付対象者は、国要綱別記1第5の2の(4)のいずれかに該当する場合は、支援資金を返還しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱及び国要綱に定めるもののほか、この支援資金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。