○原村職員の育児休業等に関する規則
平成4年3月31日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、原村職員の育児休業等に関する条例(平成4年原村条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(勤務した期間に相当する期間)
第2条 条例第5条の3第1項に規定する村長が定める期間は、休暇の期間その他その勤務しないことにつき承認等のあった期間のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。
(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条に規定する育児休業職員であった期間
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に規定する停職者であった期間
(3) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する専従休職者であった期間
(4) 原村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年原村条例第33号)第35条第3項又は第36条の規定に該当する者であった期間
(職務復帰後における給与の取扱い)
第3条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第6条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
(部分休業の承認の特例)
第4条 条例第8条第2項に規定する村長が定める職員は、原村職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年原村規則第7号)第9条第1項の表の第11号の事由に該当する休暇(以下「育児時間」という。)の承認を受けている職員とする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(育児休業に係る給与等の支給に関する規則の廃止)
2 育児休業に係る給与等の支給に関する規則(昭和53年規則第1号)は廃止する。
附則(平成7年3月31日規則第12号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成12年1月21日規則第3号)
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成14年3月27日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)
2 期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年規則第6号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中「第5条の2」を「第5条の3」に改める。
第5条第1項第1号中「第5条の2」を「第5条の3」に改める。
附則(平成15年12月16日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年3月27日規則第3号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月17日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年3月18日規則第2号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日規則第7号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月26日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。