2　月額の報酬を受ける者が、その月の中途において選任等された場合はその日から、退職等した場合は、その日まで、日割によって計算した額の報酬を支給する。

3　年額の報酬を受ける者が、その職務の任期の中途において選任等された場合はその当月分から、退職等した場合はその当月分まで、月割によって計算した額の報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、原村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年原村条例第7号)に規定する旅費相当額とする。ただし、別表第1の備考は適用しない。

3　消防団の招集に応ずるための会議は分団長会議のみとする。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　特別職の職員で、非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年原村条例第11号)は廃止する。

(投票管理者等の報酬額の特例)

3　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、別表の規定の適用については、参議院議員通常選挙に関する臨時特別法に基づく投票時間の延長に伴う執行経費の加算額を加えた額とする。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年7月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成2年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成3年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成4年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成5年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成6年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成8年4月1日から、この条例の施行日の前日までの期間に係る報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日より適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の際、現に就任していた委員は改正後の委員とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、改正法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(原村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

2　原村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年原村条例第18号)の一部を次のように改正する。

(原村福祉委員設置条例の一部改正)

3　原村福祉委員設置条例(昭和49年原村条例第18号)の一部を次のように改正する。

(原村地域福祉計画推進協議会設置条例の一部改正)

4　原村地域福祉計画推進協議会設置条例(平成21年原村条例第3号)の一部を次のように改正する。

(原村障害者福祉計画推進協議会設置条例の一部改正)

5　原村障害者福祉計画推進協議会設置条例(平成21年原村条例第4号)の一部を次のように改正する。

(原村老人福祉計画推進協議会設置条例の一部改正)

6　原村老人福祉計画推進協議会設置条例(平成21年原村条例第6号)の一部を次のように改正する。

(原村地域包括医療推進協議会設置条例の一部改正)

7　原村地域包括医療推進協議会設置条例(平成21年原村条例第7号)の一部を次のように改正する。

(原村子ども・子育て会議条例の一部改正)

8　原村子ども・子育て会議条例(平成25年原村条例第28号)の一部を次のように改正する。

(原村鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の一部改正)

9　原村鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例(平成26年原村条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。