(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育の振興を図り、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、児童及び生徒の学習活動に要する経費に対し、補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条　補助金交付の対象となる経費は、次に掲げる事業の実施に要する経費とする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書を村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　村長は、補助金の交付を決定したときは、規則第7条に定める補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　補助金交付の対象となった事業が完了したときは、規則第15条に定める補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、速やかに村長に提出しなければならない。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。