(目的)

第1条　この条例は村民の福祉を増進させるため福祉委員を置くことに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職務)

第2条　福祉委員は、村の福祉行政、社会福祉協議会並びに関係福祉団体の事業に協力又は助言をし、住民の生活上の相談に応じて保護を要するものに適切な指導と助言を行なうものとする。

(委嘱)

第3条　福祉委員は、次に掲げる者を村長が委嘱する。

(組織及び役員)

第4条　福祉委員は、福祉委員協議会を組織し担当区域及び専門部会を設ける。

(専門部会)

第5条　専門部会は次のとおりとする。

(報酬及び費用弁償)

第6条　委員の報酬及び費用の弁償は原村特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年原村条例第4号)により支給する。

(補則)

第7条　この条例に定めるもののほか必要な事項は村長が定める。