(設置)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づき、原村子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　子ども・子育て会議は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理するものとする。なお、当分の間、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条第7項に規定する原村次世代育成支援行動計画の実施状況に関する評価も行うものとする。

(組織)

第3条　子ども・子育て会議は、委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　子ども・子育て会議に会長及び副会長1人を置く。

(会議)

第6条　子ども・子育て会議の会議は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、村長が行う。

(関係者の出席等)

第7条　会長は、子ども・子育て会議において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条　子ども・子育て会議の庶務は、子ども課において処理する。

(報酬及び費用弁償)

第9条　委員の報酬及び費用弁償は、原村特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年原村条例第4号)により支給する。

(委任)

第10条　前各条に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営その他必要な事項は、子ども・子育て会議が村長及び教育委員会の同意を得て定める。