(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育需要、保護者の傷病等による緊急的な保育需要及び保護者の保育疲れ等を解消するための一時的な保育需要に対応するため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、次の各号のいずれかに該当する就学前の、健康状態が良く保育所で一時保育ができる児童

(実施施設)

第3条　一時保育事業の実施施設は、原村保育所とする。

(委託)

第4条　村長は、一時保育事業を効率的に推進するため、保育所を経営するものに委託することができるものとする。

(保育時間・休日)

第5条　この事業の保育時間及び事業を行わない日は、一時保育事業を実施する保育所の規定による。

(申し込み)

第6条　この事業を利用しようとする児童の保護者は、原村保育所一時保育利用申込書(様式第1号又は様式第2号)を村教育委員会に提出しなければならない。

(保育所使用料)

第7条　一時保育の保育所使用料は原村保育所条例施行規則で定める。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。