(目的)

第1条　この規則は、原村農業者労働災害共済条例(昭和55年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(農機具、農薬及び家畜等)

第2条　条例第2条に定める農機具、農薬及び家畜等は別表のとおりとする。

(加入手続)

第3条　条例第7条に規定する加入申込書は、様式第1号による。

(会員証)

第4条　共済加入者(以下「会員」という。)には、原村農業者労働災害共済会員証(様式第2号)を交付する。

(事故発生報告)

第5条　会員が災害を受けたときは、7日以内に医師の診断を受け、かつ、事故発生後30日以内に原村農業者労働災害共済事故報告書(様式第3号)により、医師の診断書(様式第6号)を添えて村長に報告するものとする。

(共済見舞金の請求)

第6条　条例第11条に規定する共済見舞金の請求は、様式第5号により、村長に提出するものとする。

(遺族の範囲等)

第7条　遺族共済見舞金を受けることができる遺族は、会員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

(住所等の変更届)

第8条　会員が住所又は氏名を変更したときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(委員会の委員長)

第9条　条例第15条に定める農業者労働災害共済運営審査委員会(以下「委員会」という。)に委員長を置き、委員の互選により定める。

(委員会の会議)

第10条　委員会は、委員長が招集する。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、農林課において行う。

(その他)

第12条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。