(目的)

第1条　この要綱は、原村中小企業振興資金斡旋に関する条例(昭和40年原村条例第20号、以下「条例」という。)第4条の規定及び中小企業融資規程(昭和52年長野県告示第176号、以下「県規程」という)により融資を受けた資金に対し、社会的環境の変化による資金需要に対応するための特別な措置として利子補給金を交付することにより、商工業の活性化と経営の安定を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号の定めるところによる。

(対象者および対象資金)

第3条　補給金の交付を受けることのできる者は、次の条件に該当する者とする。

(補給率及び期間)

第4条　補給金の率は、貸付利率のうち年1.0パーセント以内の率とする。ただし、特別経営安定資金、関連倒産防止資金、新型コロナウイルス特別経営対策資金及び新型コロナウイルス特別経営対策借換資金は貸付利率とする。

(交付申請)

第5条　前条に定める補給金を受けようとする中小企業者は、該当年度毎の返済終了後、別紙利子補給金交付申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　村長は、前条に定める申請書を受理したときは、当該申請書の審査を行い、補給金交付の可否を決定するものとする。

(交付請求)

第7条　補給金の交付決定を受けた者が、補給金の交付を請求しようとするときは、原村中小企業振興資金利子補給金交付請求書(様式第3号)を、村長に提出するものとする。

(返還)

第8条　村長は、偽り、その他不正の手段により補給金を受けた者があるときは、その者に返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。