(趣旨)

第1条　原村低入札価格調査制度事務処理要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査制度の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、当該対象工事の予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。)が130万円を超える建設工事とする。

(低入札価格調査基準価格)

第3条　低入札価格調査制度を適用するための判断となる低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)は、別に定める。

(最低制限価格)

第4条　入札価格が調査基準価格を下回り、契約の内容に適合した履行が困難と認められる場合の当該入札者を失格とする基準となる価格(以下「最低制限価格」という。)は、別に定める。

(入札参加者への周知)

第5条　入札執行者は入札に当たり、入札参加者に対し次の各号に掲げる事項を周知しなければならない。

(入札の執行)

第6条　入札執行者は入札の結果、最低制限価格を下回る入札が行われた場合には当該入札者を失格とする。

(調査の実施)

第7条　入札執行者は、前条第2項の規定により、調査の対象となった調査対象者から次の事項について、低入札価格調査に関する回答(様式第1号)により資料の提出を求める。

(事情聴取)

第8条　工事担当課長及び事情聴取の職員は前条の調査に関して提出された資料に基づいて、調査対象者から事情聴取を行うものとする。

(調査結果)

第9条　工事担当課長は調査の結果を、低入札価格調査結果について(様式第2号)に取りまとめ、次条に規定する原村低入札価格審査委員会(以下「委員会」という。)に、この要綱に基づく審査について意見を求めるものとする。

(低入札価格審査委員会の設置)

第10条　低入札価格の審査と落札者の決定を適正に行うために、委員会を置く。

(調査の結果、適合した履行がされると認められる場合の措置)

第11条　村長は調査の結果、調査対象者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは直ちに調査対象者に落札決定通知書(様式第4号)により落札する旨を通知するとともに、他の入札参加者に対してその旨を知らせるものとする。

(調査の結果、適合した履行がされない恐れがあると認められる場合の措置)

第12条　村長は調査の結果、調査対象者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認めたときは直ちに調査対象者に対し入札失格通知書(様式第5号)により落札しない旨を通知するとともに、次順位者を落札者とする旨を知らせるものとする。

(調査結果の概要等の公表)

第13条　調査結果の概要等については公表するものとする。

(契約後の確認)

第14条　村長はこの要綱に基づいて行った調査内容について、契約後からしゅん工まで、適正に施工されているか確認をするものとする。

(該当する調査対象者への措置)

第15条　村長は第12条に基づき契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められた調査対象者及び前条第2項に規定する改善を求めたがそれに従わない調査対象者に対しては、以降の入札参加について審査の対象とする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。