(趣旨)

第1条　この規則は、原村下水道条例(昭和63年原村条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(管理人の選定)

第3条　排水設備設置義務者又は使用者は、村内に居住しないときは、条例又はこの規則に規定した事項の一切を処理させるため、村内に居住する者を管理人に定め、村長に届け出なければならない。管理人を変更するときも、また同様とする。

(総代人の選定)

第4条　排水設備を共同で使用する者又は水道の給水装置を共同で使用する等の理由で2以上の使用者の下水道使用料(以下「使用料」という。)を一括して納付しようとする者は、条例又はこの規則に規定した事項の一切を処理させるため、その排水設備設置義務者又は使用者のうちから総代人を選定し、村長に届け出なければならない。総代人を変更するときも、また同様とする。

(異動又は変更の届出)

第5条　排水設備設置義務者又は使用者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに、村長に届け出なければならない。

(排水設備の設置期間の延長)

第6条　条例第6条ただし書に規定する許可を受けようとする者は、排水設備設置期間延長許可申請書を村長に提出しなければならない。

(排水設備の接続の特例)

第7条　条例第7条第1号ただし書に規定する規則で定める場合は、冷却水、その他これに類する汚水を排出する場合で、汚水の排水設備を公共ます等で河川に接続させても支障がないと村長が認めたものとする。

(排水設備を公共下水道に固着させる技術上の基準)

第8条　条例第7条第2号に規定する規則で定める固着か所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(排水設備の設置及び構造の技術上の基準)

第9条　条例第7条第4号に規定する規則で定める排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条に規定するもののほか、次のとおりとする。

(排水設備の設置義務の免除)

第10条　村長は、公共下水道以外の公共用水域への下水の排出が特にやむを得ないと認められる場合で、次の各号のすべてに該当するときは、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する許可をすることができる。

(排水設備の計画の確認)

第11条　条例第8条の規定による確認の申請書は、排水設備(水洗便所改造)計画確認申請書とし、次の書類を添えたものとする。

(既設排水施設の認定)

第12条　条例第10条により既設排水施設の認定を受けようとする者は、既設排水施設認定申請書を村長に提出しなければならない。

(排水設備の工事完了届)

第13条　条例第9条第1項に規定する排水設備の工事が完了した旨の届出は、排水設備(水洗便所改造)完了届正本及び副本に精算設計書を添えて提出しなければならない。

(検査及び検査済証)

第14条　条例第9条第1項に規定する検査を行うときは、工事の責任技術者は立ち会わなければならない。

(確認検査手数料の減免)

第15条　条例第13条に規定する規則で定める確認検査手数料を減免することができる場合は、次のとおりとする。

(除害施設の設置等の特例)

第16条　条例第16条第2項に規定する規則で定める項目にかかわる水質の下水及び量は、次の表に掲げるものとする。

(除害施設の新設等の届出)

第17条　条例第17条第1項に規定する除害施設の新設等の届出は、除害施設新設(増設・改築)届出書に次に掲げる図書を添えて、当該除害施設の新設等の工事着手1月前までに提出しなければならない。

(水質の測定等)

第18条　下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号ただし書の規定による測定の回数は、次の表の左欄に掲げる水質の項目に応じ、同表の右欄に掲げる回数とする。

(検査手数料の減免)

第19条　条例第18条第2項において準用する条例第13条に規定する規則で定める検査手数料を減免することができる場合は、次のとおりとする。

(使用開始等の届出)

第20条　条例第19条第1項に規定する使用開始等の届出は、公共下水道使用開始(廃止・中止・再開)届出書を提出しなければならない。

(使用の許可)

第21条　条例第19条第2項に規定する許可を受けようとする者は、公共下水道一時使用許可申請書正本及び副本に次の表に掲げる図書を添えて村長に提出しなければならない。

(村以外の者の行う工事等)

第22条　条例第21条第1項の規定による承認の申請書は、公共下水道施設築造工事等承認申請書正本及び副本とし、次の表に掲げる図書を添えたものとする。承認を受けた事項を変更しようとするときも、また、同様とする。

(村以外の者の行う工事等の完了届)

第23条　条例第21条第2項に規定する届出は、公共下水道施設築造工事完了届正本及び副本に次の表に掲げる図書を添えて提出しなければならない。

(公共下水道の特別使用許可)

第24条　条例第22条第2項の規定による許可の申請書は、公共下水道特別使用許可申請書とする。

(定例日)

第25条　条例第24条第2項に規定する村長が定める定例日は、原村給水条例(平成10年原村条例第1号)第23条の規定による定例日とする。

(使用料の減免)

第26条　条例第24条第6項に規定する規則で定める使用料を減免することができる場合は、次のとおりとする。

(汚水排出量の申告等)

第27条　条例第27条第3号に規定する規則で定める排水量の申告は、その使用した月の末日から起算して7日以内に汚水排出量認定申告書により行わなければならない。

(汚水の水質等の申告)

第28条　条例第28条第1項に規定する汚水の水質及び排出量の申告は、定例日から起算して7日以内に汚水の水質等申告書により行わなければならない。

(汚水の水質等の認定)

第29条　村長は、必要と認めるときは、汚水の変動その他の事情を考慮して、当該汚水の水質の平均を示す試料を採取し、その試料を分析して水質の認定を行うことができる。

(下水道使用料算定基礎の異動)

第30条　条例第30条第2項に規定する異動の届出は、下水道使用料算定基礎異動届出書を提出しなければならない。

(行為の許可)

第31条　条例第31条の規定による許可の申請書は、公共下水道物件設置及び占用許可申請書正本及び副本とし、次の表に掲げる図書を添えたものとする。

(軽微な物件の設置届)

第32条　条例第32条第2項に規定する行為の届出は、公共下水道軽微物件設置届出書に前条第1項に掲げる図書(官民境界図及び求積図を除く。)を添えて提出しなければならない。

(占用の許可)

第33条　条例第33条に規定する許可を受けようとする者は、公共下水道占用許可申請書正本及び副本に第31条第1項に掲げる図書を添えて村長に提出しなければならない。

(公共下水道の付近での掘削)

第34条　条例第35条第1項の規定による工事の届出は、公共下水道の付近地掘削届出書に次の表に掲げる図書を添えて提出しなければならない。

(設計又は工事の委託)

第35条　条例第37条第2項の規定による委託の申請書は、設計(工事)委託申請書とする。

(設計手数料の減免)

第36条　第15条の規定は、条例第37条第4項において準用する条例第13条の規定により、設計手数料の減免について準用する。この場合において、同条中「確認検査手数料」とあるのは「設計手数料」と読み替えるものとする。

(身分証明書)

第37条　法第13条第2項及び法第32条第5項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書とする。

(補則)

第38条　この規則に定める申請書、届出書及び通知書等の様式並びにこの規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。