2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を村長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに村長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、直ちに指定工事店異動届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

2　村長は、指定工事店が、次の各号の一に該当するときは、指定を取消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　原村下水道指定工事店に関する規則(昭和63年3月25日規則第10号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

(経過処置)

3　この規則の施行の際、現に旧規則第3条の規定により認定されている工事店は、指定の有効期間満了の日までの間では、原村下水道排水設備指定工事店に関する規則第3条の規定による指定を受けているものとみなす。また、旧規則の経過措置で定めた、主任技術者、又は配管技能者の資格を有する者は、原村下水道排水設備指定工事店に関する規則に基づく責任技術者の資格を有する者とみなす。

4　旧規則第9条による保証金は、この規則の施行後速やかに返還するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の原村下水道排水設備指定工事店に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者(以下「登録済責任技術者」という。)は、この規則による改正後の原村下水道排水設備指定工事店に関する規則第2条第3項に規定する公社に登録した責任技術者とみなす。

3　旧規則第15条第1項の規定により交付された責任技術者証は、財団法人長野県下水道公社の下水道排水設備工事責任技術者資格認定共通試験、更新講習及び登録実施規程(平成8年財団法人長野県下水道公社規程)の規定により交付された責任技術者証とみなす。

4　登録済責任技術者の登録の有効期限は、この規則の施行日以前に公社から交付されている「合格証」又は「修了証」の有効期限とする。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。