(趣旨)

第1条　この規則は、原村特定環境保全公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年原村条例第2号以下「条例」という。)に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、条例第7条に規定する公告の日後において村長の定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。この場合において受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者であるときは、その土地の所有者と連署しなければならない。

(事業費等の端数計算)

第3条　条例第4条の規定による事業費の額及び条例第5条の規定による負担金の総額を計算する場合において、その総額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(受益者の土地の地積)

第4条　条例第5条の規定による負担金の算定の基準となる土地の地積は、公簿によるものとする。ただし、これによりがたいとき、又は村長が必要と認めたときは、その他の方法によることができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第8条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第6条　条例第8条第3項に規定する負担金の納期は、毎年度次のとおりとする。

(延滞金の端数計算)

第7条　条例第9条の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第8条　条例第9条ただし書きの規定による延滞金の減免は、次の各号の一に該当する場合において減額又は免除することができる。

(過誤納金の取扱い)

第9条　村長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金の額等)

第10条　村長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合にはその過誤納金の納付があつた日の翌日からその還付のため支出を決定し、又は充当をした日までの期間に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第11条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第12条　村長は、受益者が次の各号の一に該当するときはその徴収猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　条例第12条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(精算等の通知)

第14条　条例第14条第1項の規定により負担金を精算するときは、下水道事業受益者負担金精算通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(受益者の変更)

第15条　条例第15条に規定する受益者の変更があつたときは、遅滞なく、下水道事業受益者異動申告書(様式第17号)を村長に提出しなければならない。

(納付代理人の届出)

第16条　受益者は、村内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は負担金納付に関する事項を処理するため、村内において独立した生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人設置申告書(様式第18号)を村長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所変更の届出)

第17条　受益者又は納付代理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに、下水道事業受益者等住所変更届(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

(不申告等の認定)

第18条　村長は、この規則の規定に基づき申告すべき事項について申告がない場合、又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、当該事項についてこれらの申告によらないで認定することができる。

(準用)

第19条　この規則に定めるもののほか、負担金の賦課及び徴収の事務取扱については、原村村税条例(昭和36年原村条例第12号)の例による。

(補則)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。