(趣旨)

第1条　この条例は、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、200人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき村長が、その他の団員は村長の承認を経て団長が、次の各号の資格を有する者のうちから任用する。

(欠格条項)

第4条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限分び懲戒に関する処分の手続については、村規則で定める。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、水火災その他の災害の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員であつて10日以上居住地を離れる場合は団長にあつては村長に、その他の者にあつては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行なつてはならない。

(報酬及び費用弁償)

第12条　団員の報酬及び費用弁償は、原村特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年原村条例第4号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第13条　団員で公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害者となつた場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第14条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。