(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、原村いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、原村いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(任務)

第3条　協議会は、いじめの防止等(法第1条に規定するいじめの防止等をいう。以下同じ。)に関係する機関及び団体の連携を図り対策を推進するために必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を行うものとする。

(組織)

第4条　協議会は、委員15人以内をもって組織する。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第7条　協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(守秘義務)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第9条　この章に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(設置)

第10条　法第14条第3項及び法第28条第1項の規定に基づき、原村いじめ問題調査対策委員会(以下「調査対策委員会」という。)を設置する。

(任務)

第11条　調査対策委員会は、次に掲げる事項について、教育委員会の諮問に応じて調査審議する。

(組織)

第12条　調査対策委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(準用)

第13条　第5条から第9条までの規定は、調査対策委員会について準用する。この場合において、第6条第1項及び第2項、並びに第7条第1項及び第2項中「協議会」とあるのは「調査対策委員会」と、第6条並びに第7条第1項及び第4項中「会長」とあるのは「委員長」と、第6条第1項及び第3項中「副会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとする。

(設置)

第14条　法第30条第2項の規定に基づき、原村いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を設置する。

(任務)

第15条　再調査委員会は、村長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議する。

(組織)

第16条　再調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(任期)

第17条　委員の任期は、第15条に規定する村長の諮問に係る調査審議が終了するまでの期間とする。

(準用)

第18条　第6条から第9条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第6条第1項及び第2項、並びに第7条第1項及び第2項中「協議会」とあるのは「再調査委員会」と、第6条並びに第7条第1項及び第4項中「会長」とあるのは「委員長」と、第6条第1項及び第3項中「副会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとする。