(趣旨)

第1条　この要綱は、長野県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備分)補助金交付要綱(平成27年6月25日付け27介第174号健康福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に基づき、民間事業者が行う県要綱第2に規定する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で原村地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備分)補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、県要綱第2に規定する事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業を行う民間事業者で、村長が適当と認めるものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象事業の事業ごとの対象施設、補助単価、補助率、対象経費等は、県要綱別表1のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(交付申請書)

第6条　規則第4条に規定する補助金等交付申請書は、原村地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備分)補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定通知書)

第7条　規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書は、原村地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備分)補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第5条の規定による村長の承認を受けようとするときは、次に掲げる承認の区分に応じ、当該各号に定める書類を速やかに村長に提出しなければならない。

(事前着手)

第9条　補助事業は、補助金の交付の決定前に着手することはできないものとする。ただし、村長がやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。

(実績報告書)

第10条　規則第15条に規定する補助事業等実績報告書は、原村地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備分)補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、事業の完了後速やかに村長に提出しなければならない。

(確定通知書)

第11条　規則第16条に規定する補助金等確定通知書は、原村地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備分)補助金確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(交付請求書)

第12条　規則第18条に規定する補助金等交付請求書は、原村地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備分)補助金交付請求書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の返還)

第13条　村長は、既に交付した補助金について、補助事業者が不正な手続等により補助金の交付を受けたと認めたときは、期間を定めてその返還を当該補助事業者に命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。