(1)　道路幅員がおおむね4メートル以上であること。

(2)　道路の起点及び終点が道路法の規定に基づく道路に接続していること。

(3)　道路の区域が境界柱又は側溝その他の工作物により確定していること。

(4)　排水に有効な側溝等の施設が設けられていること。

(5)　道路の路面は簡易舗装以上とし、交通の安全に支障のない構造となっていること。

(6)　道路の技術基準は、原村道の構造の技術的基準等に関する条例(平成25年原村条例第16号)の規定に準ずるものであること。

(7)　前各号の要件を満たしている道路を整備し、村へ寄附があったもの。

(1)　本村が新設した道路を認定する場合

(2)　土地改良法(昭和24年法律第195号)等の規定に基づく事業の施行により設置された道路を認定する場合

(3)　国道又は県道であった道路が、道路としての機能を失うことなく村に移管された場合

(4)　第4条第4号により廃止した路線を、見直し後新たに認定する場合

(1)　他の道路の新設により不要となる場合

(2)　土地改良法等の規定に基づく事業の施行により不要となる場合

(3)　国道又は県道として、国又は県に移管する場合

(4)　路線の見直しにより、新たに認定替えをする場合

(5)　村道としての機能を喪失し、廃止しても周辺地域の交通事情に支障がないと認められる場合で廃止に関連する者の同意があること。