(趣旨)

第1条　この要綱は、原村地域おこし協力隊設置要綱(平成28年原村告示第28号)に規定する地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業及び事業承継(以下「起業等」という。)を支援し、もって本村の活性化を図るため、起業等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内の額とし、100万円を限度とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原村地域おこし協力隊起業等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、原村地域おこし協力隊起業等支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに原村地域おこし協力隊起業等支援事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)により村長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、原村地域おこし協力隊起業等支援事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して、速やかに村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査した上で交付する補助金の額を確定し、原村地域おこし協力隊起業等支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第10条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、村長が必要と認める場合には、当該補助事業の内容を精査し、概算払をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。