(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき公共下水道の設置、管理及び使用について、法及びその他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の設置)

第3条　主として居住地における下水を排除し処理するため、公共下水道を設置する。

(供用開始及び処理開始の告示等)

第4条　原村特定環境保全公共下水道の排水区域及び処理区域は、法第9条の規定により、村長が公共下水道の供用開始及び下水の処理開始の告示をした区域とする。

(汚水と雨水の分流)

第5条　下水は、汚水と雨水に分流し、汚水は排水設備により公共下水道に排除し、雨水は河川に放流するものとする。ただし、第7条第1号ただし書に定める場合は、この限りでない。

(排水設備の設置)

第6条　排水設備設置義務者は、下水の処理開始の日から6月以内に排水設備(水洗便所を除く。)を設置しなければならない。ただし、特別の事情により村長の許可を受けた場合は、その期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条　排水設備設置義務者が排水設備の新設等を行おうとするときは、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて確認の申請書を提出し、村長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。ただし、村において工事を行う場合は、この限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行つた者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、村において工事を実施するときはこの限りでない。

(既設排水施設の認定)

第10条　既設の排水施設を排水設備として使用しようとする者は、村長の認定を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第11条　排水設備の新設等の工事は、村長の指定する者(以下「指定工事店」という。)でなければ行うことができない。ただし、村において工事を実施するとき及び災害その他非常の場合において、村長が他の市町村長又は下水道事業の管理者の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときはこの限りでない。

(指定工事店指定等申請手数料)

第11条の2　指定工事店としての指定、指定工事店証の再交付及び指定工事店としての指定の更新を受けようとする者は、申請の際、次の区分による手数料を納付しなければならない。

(確認検査手数料)

第12条　村長は、第8条の規定による排水設備の計画の確認申請を受けたときは、排水設備確認検査手数料として1工事につき4,000円を申込者から申込の際これを徴収する。

(確認検査手数料の減免)

第13条　村長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、確認検査手数料を減免することができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第14条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第15条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(施設の機能保全の為の除害施設の設置)

第16条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第17条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(検査手数料)

第18条　村長は、前条第2項で準用する第9条第1項の規定による届出を受けたときは、検査手数料として工事費の100分の0.5に相当する金額を、届出人から届出の際これを徴収する。

(使用開始等の届出)

第19条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとするときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第20条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(村以外の者の行う工事等)

第21条　法第16条の規定により、公共下水道の施設に関する工事又は維持の承認を受けようとする者は、申請書を村長に提出し承認を受けなければならない。

(特別使用許可)

第22条　処理区域外の汚水を公共下水道に排除しようとするときは、村長は、流域下水道管理者と協議し、必要と認めるものに限り、特別に使用を許可することができる。

(排水設備又は除害施設の改善命令等)

第23条　村長は、公共下水道の管理上必要であると認めたときは、排水設備設置義務者又は使用者に対し、排水設備若しくは除害施設の改善又は使用の一時停止若しくは中止等を命ずることができる。

(下水道使用料の徴収)

第24条　村は、公共下水道の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(一時使用の場合の使用料の徴収)

第25条　前条第2項の規定にかかわらず、工事その他の理由により公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、村長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他村長が必要と認めたときに行う。

(使用料の額及び算定方法)

第26条　使用料の額は、1月について次の表により算定した汚水排水使用料及び次項により算定した汚水水質使用料の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ただし、その他村長が認めた者については別に定める。

(汚水量の算定)

第27条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(汚水の水質等の申告及び認定)

第28条　第16条第2項に規定する使用者は、その汚水の水質及び排出量を村長に申告しなければならない。

(特別な場合における汚水量の算定)

第29条　月の中途において公共下水道の使用を開始し、又は廃止した場合における使用者が排除した汚水の量は、使用者の使用の態様を勘案して村長が認定する。

(資料の提出)

第30条　村長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第31条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書を村長に提出し許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、また同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第32条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)で前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加物であつて、同条の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第33条　公共下水道の施設(その敷地を含む。以下この条において同じ。)に物件を設け、又はその施設を占用しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。ただし、物件の設置について第31条の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(占用の期間)

第34条　占用の期間は、1年以内とする。

(公共下水道の付近での掘削)

第35条　公共下水道の排水管渠の付近で当該排水管渠の埋設位置より深く掘削工事を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。

(原状回復)

第36条　第33条の規定により占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することか不適当であると村長が認めたときは、この限りでない。

(設計又は工事の受託)

第37条　村は、排水設備の新設等を行おうとする者の委託があつたときは、その設計又は工事を行うことができる。

(委任)

第38条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第39条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

第40条　詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。