(趣旨)

第1条　この要領は、原村ふるさと寄附金条例(平成20年原村条例第19号)第2条第4号に規定する事業の区分に基づき寄附される寄附金又は地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第2号の規定により、内閣総理大臣より認定を受けた原村におけるまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附により、良好な教育環境の整備及び特色をいかした教育の実践のための取組を行う保育園、幼稚園、小学校、中学校又は専修学校(以下「学校等」という。)の支援(以下「子育て教育施設応援分」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象学校等)

第2条　子育て教育施設応援分の対象となる学校等は、村内に所在する次に掲げる学校等とする。

(対象事業)

第3条　子育て教育施設応援分の対象となる事業は、前条各号に掲げる学校等が実施する事業のうち、原村における教育の振興に資する各種事業とする。

(実施方法)

第4条　村への寄附金申込みの際、寄附者が特に応援したい学校等を指定した上で寄附をした場合、当該寄附金額の100分の95を寄附者が指定した学校等に補助金を交付し、100分の5を村が実施する子育て教育振興事業に充当するものとする。ただし、第2条第1号、第4号又は第5号の学校等が寄附の指定を受けた場合は、寄附金額を対象事業に充当することができる。

(補助金交付の実施手順)

第5条　補助金交付は、次の各号に掲げる手続により行うものとする。

(登録の申請)

第6条　前条第1号の規定による登録は、子育て教育施設応援分を受けたい学校等が、原村ふるさと寄附金等「子育て教育施設応援分」学校登録申請書(様式第1号)を提出して村長に申請するものとする。

(登録の決定)

第7条　村長は、前条の申請を受理したときは、適正な審査を行い、登録することの可否を決定するものとする。

(決定の通知)

第8条　村長は、前条の規定により登録することを決定したとき又は登録しないことを決定したときは、原村ふるさと寄附金等「子育て教育施設応援分」学校登録(不登録)決定通知書(様式第2号)により当該学校等へ通知するものとする。

(登録の有効期間)

第9条　登録の有効期間は、前条の規定による通知の日から村長により登録を抹消される日までの期間とする。

(登録後の対応)

第10条　村長は、第7条の規定により登録された学校等(以下「子育て教育施設応援学校」という。)を一覧にし、寄附の募集に際し、広く周知するものとする。

(登録の変更)

第11条　子育て教育施設応援学校は、第6条の規定による申請の内容に変更があったときは、原村ふるさと寄附金等「子育て教育施設応援分」学校登録変更届(様式第3号)を速やかに村長に届け出なければならない。

(登録の取下げ)

第12条　子育て教育施設応援学校は、子育て教育施設応援学校としての登録を取り下げるときは、原村ふるさと寄附金等「子育て教育施設応援分」学校登録取下届(様式第4号)を速やかに村長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第13条　村長は、登録した子育て教育施設応援学校が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を抹消することができる。