(趣旨)

第1条　この要綱は、村の行政に対する各種協力及び各区・自治会(以下「各区等」という。)の自治組織の向上に資するため、各区等に対し交付金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付金)

第2条　村は、各区等が原村行政嘱託員設置規則(令和7年原村規則第21号)第4条に規定する行政協力事務を行うことに対して、原村各区等交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付金の額)

第3条　前条に規定する交付金の年額は、前年の10月31日現在の各区等の住民基本台帳に記載されている世帯数を基準として、次に掲げる額の合計額とする。

(交付金の申請)

第4条　各区等の長は、交付金の交付を受けようとするときは、毎年4月末日までに原村各区等交付金交付申請書兼請求書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否及び額を決定するものとする。

(交付の時期)

第6条　交付金は、前期(6月)及び後期(12月)の2回に分け、各期におおむね2分の1の額を交付するものとする。

(交付金の経理)

第7条　交付金は、各区等の収入に繰り入れて使用するものとする。

(交付金の返還)

第8条　村長は、交付金の交付を受けた各区等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。