(目的)

第1条　この条例は、本村のすぐれた自然(地下資源を含む。以下同じ。)を永く後世に伝え、自然のもたらす限りない恩恵を永遠に享受できるよう自然環境の保全と生活環境の保全(以下「環境の保全」という。)及び清浄な風俗環境の保全を図り、村民の健康で快適な生活を確保するため必要な事項を定め、もって住みよい郷土の実現に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例で、次に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は第1条の目的を達成するため次に掲げる事項について必要な施策を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動の実施にあたって国土利用計画の理念を尊重し、環境が適正に保全されるよう必要な措置を講ずるとともに村が行う施策に協力するものとする。

(村民の責務)

第5条　村民(滞在者を含む。)は、村の環境保全に関する施策に協力するとともに、自ら自然環境の保全に努め、活動によって発生する廃棄物を適切に処理し、快適な生活環境の保全に努めなければならない。

(審議会の設置)

第6条　環境の保全に関する重要事項を調査審議するため、原村環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(任務)

第7条　審議会は、村長の諮問に応じてこの条例において審議会の意見を聴くこととされている事項並びに原村モーテル類似施設の建築規制に関する条例(昭和58年原村条例第24号)及び原村太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例(令和元年原村条例第13号)に規定する事項について調査審議するほか、必要に応じて環境の保全に関する基本的事項について、村長に意見を述べるものとする。

(組織)

第8条　審議会の委員は、10名以内で組織し、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。

(任期)

第9条　委員の任期は、2年とし再選を妨げない。ただし委員が欠けたため補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第10条　審議会に、会長及び副会長1名を置き、委員が互選する。

(会議)

第11条　会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(庶務)

第12条　審議会の庶務は建設水道課で行う。

(地下水採取の基本)

第13条　何人も、地下水を採取する場合はその採取量を必要最小限にとどめ地下水資源の枯渇、地盤沈下又は付近の水の減水若しくは枯渇の弊害を未然に防止するよう努めなければならない。

(地下水採取の許可)

第14条　地下水を採取するため、井戸又は揚水設備(これらに準ずる取水設備を含む。以下「井戸等」という。)により深さ15メートル又は揚水機の吐出口径25ミリメートル(農業、畜産及び林業の用に供するものは50ミリメートル)を超える井戸等(以下「深井戸等」という。)を設置しようとする者は、ストレーナーの位置、揚水機の種類及び吐出口径を定めてあらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(許可申請)

第15条　前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を村長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第16条　村長は、前条の許可の申請があったときは審議会の意見を聞き当該申請にかかる井戸等が次に掲げる各号のすべてに適合しているときは許可するものとする。

(浅井戸等の届出)

第17条　地下水を新たに採取するため、第14条に規定する規模に満たない井戸等(第13条第2項ただし書に規定する用に供するときを除く。以下「浅井戸等」という。)を設置しようとする者は、当該工事着手の20日前までに第15条に規定する事項及び着手予定日を村長に届出なければならない。

(完成届)

第18条　第14条の規定により許可を受けた者及び前条の規定により届出を受理された者は、当該許可(又は届出)にかかる井戸等が完成したときは15日以内に村長にその旨を届出なければならない。

(変更の許可等)

第19条　第14条の規定により許可を受けた者及び第17条の規定により届出を受理された者が当該井戸等のストレーナーの位置、揚水機の種類、吐出口径及び地下水の用途を変更しようとするとき並びにその井戸等にかかる権利を譲渡しようとするときは、村長の許可を受け又は届出なければならない。

(井戸等の廃止)

第20条　地下水の使用者は、許可を受け又は届出を受理された井戸等の使用を廃止したときはただちに現状回復し、村長に届出なければならない。

(付近に影響のあった場合の措置)

第21条　地下水の使用者は、地下水を採取することにより付近の減水若しくは枯渇又は地盤沈下等の現象がでたときは、その原因を究明するとともに地下水採取を中止し又は採取量を調整する等適切な措置を講じなければならない。

(国、県等の特例)

第22条　国、県等の機関及び規則で定める機関が井戸等を設置しようとする場合は第14条、第17条に規定する許可又は届出を要しない。この場合において、当該機関はあらかじめ村長に協議しなければならない。

(開発の基本)

第23条　開発行為をしようとする者は、土地の形質変更を努めてさけるなど開発に起因する災害を未然に防止し、自然環境の保全と村民の健全な生活環境を確保しなければならない。

(開発行為の事前協議)

第24条　開発行為のうち、3,000平方メートル以上の1団の土地の形質変更又は再生可能エネルギー発電設備の設置を計画する者は、当該土地の所有権、その他土地を利用する権利を取得しようとするとき又は当該開発行為をしようとするときに、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長に事前協議しなければならない。ただし、太陽光発電設備の設置を計画するときは、原村太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例の定めるところによるものとする。

(承認)

第25条　村長は、前条の協議があったときは審議会の意見を聞き、当該開発計画が適当と認めるときは承認するものとする。

(開発行為を伴わない土地取得の事前協議)

第26条　分譲又は販売を目的に3,000平方メートル以上の1団の土地を取得しようとする者は、当該土地の所有権、その他土地を利用する権利を取得しようとするときに、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長に事前協議しなければならない。

(許可申請)

第27条　保健休養地開発若しくは宅地等開発をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を村長に提出し、開発の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第28条　村長は、前条第1項に規定する申請のあったときは規則で定める開発行為を除き審議会の意見を聞き、当該開発行為が次の各号に掲げる事項の全てに適合しているときは許可するものとする。

(届出)

第29条　開発行為の許可を受けた者は、次の各号に掲げるときは規則で定めるところにより、その旨を村長に届出なければならない。

(変更の許可)

第30条　開発行為の許可を受けた者が当該許可を受けた実施計画を変更しようとするときは、村長の許可を受けなければならない。この場合においては第27条から前条までの規定を準用する。

(道路、防火施設等)

第31条　道路、公園、広場、防火施設その他の公共の用に供する用地又は施設が次の各号に掲げる事項を勘案して環境の保全・災害の防止及び通行の安全に対し適当に配備され、かつ規則で定める基準に適合していること。

(排水路等)

第32条　排水路その他の排水施設が次の各号に掲げる事項を勘案して当該開発地内における生活及び事業活動に起因する廃水又は雨水を有効に排水するとともに、その排水により開発区域内及びその周辺の地域にいっ水等による被害が生じないような構造及び能力で配備されていること。

(開発によりがけ等を生じる場合の措置)

第33条　当該開発によりがけ等を生じる場合は、規則で定める基準によるものとする。

(自然環境の保全)

第34条　自然環境を保全するための措置が、次の各号に掲げる事項及び規則で定める具体的基準に適合していること。

(排水路等)

第35条　排水路その他の排水処理施設については、第32条に定めるもののほか次の事項が定められていること。

(給水施設)

第36条　自ら水道施設を設置する者は、水道法(昭和32年法律第177号)の適用を受ける規模の施設にあってはその許可若しくは確認を受けること。その他の規模の施設にあっては同法の維持管理に関する規定に準じた管理を行うと認められること。自ら水道施設を設置する者は、水道法(昭和32年法律第177号)の適用を受ける規模の施設にあってはその許可若しくは確認を受けること。その他の規模の施設にあっては同法の維持管理に関する規定に準じた管理を行うと認められること。

(許可の取り消し)

第37条　村長は、第3章及び第4章の規定により許可を受けた日から1年以内に工事に着手せず又は着手した後1年以上工事を中止したときは、許可を取り消すことができる。

(排水処理施設の設置義務)

第38条　家庭等及び事業者は、家屋を新築又は増改築(ちゅう房等排出水施設の改善を伴うもの)し、し尿及び雑排水を排出するときは、原村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年3月28日条例第10号)第11条第2項に基づく処理に適合する施設(以下「排水処理施設」という。)を設置しなければならない。

(届出)

第39条　前条により排水処理施設を設置しようとするときは、10日前までに設置届を、設置完了後7日以内に完了届を村長に提出しなければならない。

(確認)

第40条　村長は、前条の完了届の提出があったときは、すみやかに現地調査を行い、排水処理施設の設置について確認するものとする。

(措置命令)

第41条　村長は、排水処理施設の設置を怠った者に対して、その設置について必要な措置を講ずるよう命令するものとする。

第42条　削除

(維持管理)

第43条　排水処理施設の所有者は、その機能が良好な状態で保持できるよう維持管理しなければならない。

(既存家屋等所有者の義務)

第44条　既存家屋を所有する者及び原村下水道計画区域内において住宅等を建築する者は、その生活雑排水又は事業排水が公共用水域の汚濁発生の原因とならないよう努めなければならない。

(立入り調査)

第45条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、届出、承認、許可、苦情及び紛争の処理に関係する土地に職員を立入らせ当該土地における行為の状況を調査させることができる。

(勧告)

第46条　村長は、自然環境、生活環境及び水資源の保全上必要があると認めるときは、開発を行う者その他当該地域内の関係者に対して、期限を定めて必要な措置をとるよう勧告することができる。

(措置命令)

第47条　村長は、前条の規定による勧告を受けた者が、定められた期限内に必要な措置を行わないときは、期限を定めて同条の規定による措置を行うべきことを命令することができる。

(措置の届出)

第48条　第46条の規定による勧告、又は前条の規定による命令を受けた者が、当該勧告又は命令に基づく措置をしたときは、7日以内に村長に届出て、当該開発又は設置について、その検査を受けなければならない。

(停止命令)

第49条　村長は、第47条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わないときは、必要な限度において当該行為の一時停止を命令することができる。

(原状回復命令等)

第50条　村長は、特に必要があると認められるときは、次の各号の一に該当する者に対して、その自然環境の保全上必要な限度において、原状回復を命じ又は原状回復が著しく困難である場合には、これにかわるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(苦情及び紛争の処理)

第51条　地下水の採取、開発行為等に関する苦情のある者又は紛争の当事者は、村長に対して苦情又は紛争処理のあっせん若しくは調停の申立てをすることができる。

(違反者の公表)

第52条　第47条、第49条及び第50条の規定に違反した場合は、その旨を公表することができる。

(補則)

第53条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第54条　第47条、第49条及び第50条に規定する命令等に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第55条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、その行為を罰するほか、その法人または人に対しても前条の罰金刑を科する。