ア　車道の路面幅は、4メートル(主要道路にあっては6メートル)以上とすること。

イ　雨水を有効に排出するために必要な側溝その他適切な施設が設けられていること。

ウ　交通安全のための施設が設けられていること。

ア　現存する植生、地形等は極力残存するものとする。

イ　既存の水源等水量及び水質の維持に支障がないように水源の周辺の保護等の措置を講ずること。

ウ　土地の形質変更は必要最小限にとどめ、多量な土石の移動は極力避けるものとする。やむを得ず移動する場合には擁壁、水抜きの設置、段切り等を行い土石の流出防止に万全を期するものとする。なお擁壁の必要がない法面等についても植林、芝張り、植栽等現地に適した工法により緑化修景を行うものとする。

エ　集合別荘又は分譲ホテルにあっては、敷地面積を戸数又は分譲数で除した面積が250平方メートル以上であること。

オ　建築物については、次のとおりとする。

(ア)　著しく傾斜している土地及びその周辺には建築物を設置しないこと。

(イ)　建築物の外部の色彩は周囲の自然と調和のとれたものとし、隣地境界より5メートル内は建築物を建てないこと。

(ウ)　電気、電波、通信等公共・公益の用に供するものを除き、建築物の高さは13メートル以下とする。(最低地盤より最高部の高さ)

(エ)　建ぺい率は、20パーセント以下、容積率は40パーセント以下とする。

(オ)　へい、その他遮へい物はできる限り設けないこと。やむを得ず設けなければならない場合は生垣とし、地域の植生と同種のものを使用すること。

(カ)　建築物の壁面線と路肩との距離は、主要幹線道路にあっては20メートル以上、主要道路にあっては10メートル以上とする。

カ　野生動植物の生息地、生育地、繁殖地等として重要な地域に対する保全上の配慮がされていること。

キ　道路、防火施設等については、ウに掲げる事項のほか第14条の規定を準用する。

ク　開発により直接影響のある道路、河川等の改良又は補修等に要する経費は、原則として当該事業者の負担とする。

ケ　広告物の配置については、次のとおりとする。

(ア)　建築物の屋上に看板等を設置しないこと。

(イ)　建築物の壁面に直接塗料で書いた広告はしないこと。

(ウ)　色彩は、周辺の環境等を考慮し蛍光塗料等の強い印象を与えるものは使用しないこと。

ア　遊園地周辺部は修景、植栽を行うものとする。

イ　拡声器の設置については、周囲の環境に著しい悪影響を与えないよう配慮するものとする。

ア　開発区域内のうち次に掲げる土地は建築物を建築しないこととし保存緑地として確保するものとする。

(ア)　地形勾配が30度を超える傾斜地

(イ)　主要幹線道路の両側20メートル以内及び団地内主要道路の両側10メートル以内、その他の道路の両側5メートル以内

イ　分譲地の造成にかかる工作物は、道路、給排水施設、境界くい等居住者の日常生活に必要であり、かつ共通に整備することが適当であるもののみとする。

ウ　団地内道路の建設において擁壁工を必要とする場合は、できる限り自然石による石積又は石張工とする。

エ　建築物の設置については、次のとおりとする。

(ア)　建物は2階建て以下、高さは13メートル以下とする。(最低地盤より最高部の高さ)

(イ)　建築物の建ぺい率は20パーセント以下、容積率は40パーセント以下とする。

(ウ)　建築物の外部の色彩は周囲の自然と調和のとれたものとし、隣地境界より5メートル内は建築物を建てないこと。