農林水産省より本事業の要望調査が開始されましたのでご案内いたします。
検討される経営体につきましては、関係機関（諏訪農業農村支援センター、市町村等）に相談したうえで、ポイント検討及び根拠書類の準備をお願いいたします。
事業の概要
農業経営の発展を図ろうとする町内に在住する人・農地プラン（農業地域計画）に位置付けられた認定農業者や認定就農者、集落営農組織、農作業受託組織を対象に、農業用機械などの導入に必要な経費の補助を予算の範囲内でおこないます。今回必要な補助金額を把握するため、要望調査を実施するものです。
事業内容
1.交付対象要件
（1） 地域計画もしくは実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
（2） 農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた経営体
（3） 地域における継続的な農地利用を図るものとして町が認める経営体
2.補助対象経費
農産物の生産、加工、流通、販売に必要な機械、施設の導入や土壌改良に必要な経費が対象です。
ただし、運搬用トラックなどの汎用性の高いものや、すでに購入している機械の単純な買替え経費は対象外です。
3.補助率
（1）補助対象経費（消費税額は除く）の2分の1以内で、補助限度額法人3,000万円、個人1,500万円、市町村が認める者等100万円です。
申込みについて
1 申込みに必要な書類
（1）見積書
（2）カタログ
（3）直近3年分の決算書や申告書の写し
（4）成果目標設定の根拠資料（目標例：秀品率の向上の場合、現在の秀品率が分かるもの）
2 申込み締切日
令和5年12月1日（金曜日）まで
3 提出先
農政課農政係まで
留意事項
1 農協、公庫、銀行等から融資を受ける必要があります。
（ファイナンス系は不可）
2 配分基準ポイントは、(1)付加価値額の拡大、(2)経営面積の拡大、(3)農産物の価値向上、(4)農業経営の複合化、(5)経営管理の高度化、(6)環境配慮の取組、(7)農作業の共同化、(8)労働時間の縮減、(9)輸出の取組、(10)新規就農、(11)農業者の育成、(12)女性の取組の12項目において加点されます。点数が高いほど採択される可能性は高くなります。（いずれも取り組みを裏付ける書類などが必要になります）
配分基準表（別紙１）(EXCEL_約37KB) (XLSX 39.5KB)
3 本事業では以下の［必須目標］と［選択目標（(1)～(9)から1つ以上）］について数値目標を設定する必要があります。
［必須目標］1 交付対象要件の(1)、(2)のかた 付加価値額の1割以上の拡大 (3)のかた 付加価値額の拡大
※付加価値額（総収入-総費用＋人件費）
［選択目標］(1) 経営面積の拡大、(2) 農産物の価値向上、(3) 農業経営の複合化、(4) 農業経営の法人化、(5) 青色申告の取組、
(6) 環境配慮の取組、(7) 農作業の共同化、(8) 労働時間の縮減、(9) 輸出の取組
その他
1 書類の提出とともに、成果目標設定のためのヒアリングを行います。そのため必ず予約の御連絡をお願いします。
2 最低2回以上ヒアリングを行いますので、日程について余裕をもって連絡ください。
3 導入する機械などが成果目標に直結する必要があります。
4 現在の農業経営改善計画の内容と申請内容が大きく異なる場合、本事業を活用できない可能性があります。
