村では、平成10年12月に「原村人材育成基本方針」を策定し、計画的・総合的に人材育成に取り組んできました。
現在、本村においては、住民ニーズが多様化するなど環境変化を迎えています。また、新卒者の採用応募者数の減少、デジタル化への対応や働き方改革など、自治体職員を取り巻く環境も変化しています。
今回の改定では、社会情勢や自治体職員としてのあり方の変化を踏まえて内容を変更し、職員を「めざすべき職員像」へと育成していくため、「人材育成」、「職場環境」、「職員研修」、「人事管理」の４つの施策の相互連携による相乗効果の高い取り組みを進めていきます。
今後も、職員一人ひとりの能力、意欲、可能性を十分に引き出し、本村の総合的な組織力を高めていくことに積極的に取り組んでいきます。
