子ども・子育て支援金制度とは
令和8年度から開始する「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業の皆さまから支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて子どもや子育て世帯を社会全体で応援し支える仕組みです。
支援金は少子化対策を促進するために児童手当の拡充などの法律（子ども・子育て支援法）で定められた6つの事業に充てられます。
- 児童手当（高校生年代まで延長、所得制限の撤廃、第3子以降の支給額増額を実施）
- 妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の10万円の給付金）
- こども誰でも通園制度（乳児等のための支援給付）
- 出生後休業支援給付（育児休業給付とあわせて手取り10割相当（最大28日間））
- 育児時短就業給付（時短勤務中の賃金の10％支給）
- 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置
- 子ども・子育て支援特例公債の償還金
子ども・子育て支援金について
子ども・子育て支援金は、令和8年度から医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療など）の保険料（保険税）と併せてご負担いただきます。
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料と併せてご負担いただく金額等の詳細については、現時点でまだ確定していないためお知らせできません。
確定しましたらホームページ等でお知らせする予定です。
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