長野県事業承継に関するアンケート結果について

長野県では事業者の半数以上が後継者不在の状況にあり、山間地域では、今後さらに後継者不足や廃業が進み、地域経済や雇用への影響が心配されています。

令和5年度、事業承継支援が県の重点施策となり、県・市町村・商工会が連携して支援する仕組みが示されました。　

こうした状況の中で、まずは「現状を正確に把握する」ことを目的とし、県から各市町村と商工会に対して調査実施の依頼があり、村では令和7年度にアンケート調査を実施しました。

この調査は、事業承継の実態を明らかにし、課題に合った具体的な支援につなげるためのものです。

長野県承継状況調査（原村）実施報告書（最終版）  (PDF 347KB)

※事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

現在、経営者の高齢化等により事業承継のタイミングを迎えた中小企業が、後継者の不在を理由に廃業を余儀なくされる例も少なくありません。

事業承継は、経営者本人だけでなく、家族や従業員、取引先にとっても重要な問題です。

大切に育ててきた会社や事業を次世代に引き継ぎ、将来にわたって事業を維持・成長させていくために、十分な準備が不可欠です。

長野県事業承継・引継ぎ支援センターでは、経営者の皆さんの様々な事業承継・後継者問題に係るご相談をお受けしています。

また、相談内容に対応した具体的な支援や、解決に向けた専門家のご紹介を行います。

事業承継診断リーフレット (PDF 2.13MB)