民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後の子の養育に関する見直し）について

令和６年５月１７日に民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。令和８年４月１日に施行されました。

‣父母の協議により、親権者を父母双方とする（共同親権）か、どちらか一方とする（単独親権）かを定めることができるようになりました。

‣法改正前に離婚し、単独親権を定めている場合でも、共同親権への変更を家庭裁判所へ申し立てることが可能となります。

こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。

父母の一方が父母相互の人格尊重・協力義務等に違反した場合には、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反が考慮される可能性があります。

他方の親権に対する侵害の程度によっては、損害賠償義務等が生ずることもあり得ます。

（注）次のようなことは、このルールに違反する場合があります。

●父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等

●父母の一方が、他方による日常的なこどもの監護に、不当に干渉すること

●父母の一方が、特段の理由なく他方に無断でこどもを転居させること

●父母間で親子交流の取決めがされたのにもかかわらず、その一方が、特段の理由なくその実施を拒むこと　など

※ＤＶや虐待から避難するために必要な場合などはこの義務に違反しません。

‣家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。

‣婚姻中の父母が別居している場面の親子交流ルールが明確化されています。

‣父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

‣養育費の取り決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。

‣法定養育費の請求権が新設されます※。

※改正により、離婚のときに養育費を取決めをしていなくとも、引き続きこどもの監護を主として行う父母は、他方に対して、一定額の「法定養育費」を請求することができるようになります。法定養育費の額は、法務省令で定められています。

‣養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

詳しくは、下記法務省ホームページやパンフレット、こども家庭庁ポータルサイトをご確認ください。

離婚を考えている方へ