障がい者計画は、本村の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、障がい者基本法第１１条第３項に基づく「市町村障がい者計画」として位置付けています。
障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は、国の基本指針に基づき障がいのある人の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和５年度末における成果目標を設定するとともに、各種サービスの必要量を見込み、その提供体制を確保するための方策について定める計画で、それぞれ障がい者総合支援法第８８条に基づく「市町村障がい福祉計画」、児童福祉法第３３条の２０に基づく「市町村障がい児福祉計画として位置付けています。
本計画はこの３つの計画を、令和３年度から３年間を期間とする「原村障がい者福祉計画」として策定しました。
