中山間地域等直接支払制度

・中山間地域等直接支払制度とは

  中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域（中山間地域等）における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度で、中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額が交付される仕組みです。

※　制度の対象となる地域及び農用地

　　地域振興立法で指定された地域において、傾斜がある等の基準を満たす農用地

（農林水産省ホームページ、パンフレットより）

・原村の状況

　基準を満たす農用地がある6地区（柳沢地区、八ッ手地区、払沢区内3地区、中新田地区）で協定が締結され、対象とする区画や交付金の使途などについて計画を立てて、農業生産活動等（耕作放棄の発生防止、水路・農道等の管理等）や、多面的機能を増進する活動（周辺林地の管理等）、農業生産性の向上（担い手への農地集積等）といった活動に取り組んでいます。

＜平成30年度実績＞

・実施面積：村内6協定（柳沢地区、八ッ手地区、払沢3地区、中新田地区） 合計197.4ha

・交付額：39,362,771円