平成13年に発生した米国同時多発テロ、そして武装不審船事案は国民に大きな不安を与え、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態に対処しうる態勢の整備が、ますます重要となりました。
国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。
全国瞬時警報システム（Jアラート）とは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムです。
