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トップ記事八ヶ岳定住自立圏形成協定の締結について

八ヶ岳定住自立圏形成協定の締結について

更新日2021年3月11日

北杜市、原村、富士見町の3市町村は、平成27年6月の各市町村定例議会において、「八ヶ岳定住自立圏の形成に関する協定」の締結にかかわる議案を上程し、すべての議会で議決されました。

これを受け、7月1日に本村と富士見町はそれぞれ中心市となる北杜市との協定を結び、八ヶ岳定住自立圏の形成をしました。
この協定は、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の3つの政策分野からなり、各事業における取組内容やそれぞれの役割等について示されています。
今後は協定に基づき、3市町村が連携して、観光や農業などの産業の振興、鳥獣被害の防止、農産物の地産地消・販路拡大の推進、公共施設の相互利用、文化財の保護活用、結婚支援、移住・定住の推進、道路等の交通インフラの整備などを行なっていく予定です。

原村と北杜市との協定内容(協定書)(PDF 196KB)

調印式の様子

調印式の様子

定住自立圏構想とは

我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。

このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。

定住自立圏構想は、このような問題意識のもとに総務省が推進している施策です。

定住自立圏は、圏域の中心的な役割を担う「中心市」とその近隣にある「近隣市町村」がそれぞれ一対一の協定を締結することにより形成される圏域です。

市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の観光や農業、商工業などの産業や、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
平成21年4月から全国展開し、現在、各地で取組が進んでいます。

定住自立圏イメージ図

定住自立圏イメージを表したイラスト

八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン

 安心かつ快適に暮らせる定住自立圏の形成に向け、構成市町村で締結した「八ヶ岳定住自立圏の形成に関する協定書」に基づき、推進する具体的な取組等を示すと共に、圏域が目指す将来像を「八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン」として定めました。

八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン第3回.pdf (PDF 1.18MB)