国は、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
その中では、我が国の急速な少子化・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本の社会を維持していくとしています。
当村でも、今後少子化・高齢化が急速に進展する事が予想され、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成などが喫緊の課題となっています。
そこで、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国及び長野県が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、村の実情を踏まえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、原村地域創生総合戦略を策定しました。
原村地域創生総合戦略の策定にあたっては、子育て世代、高校生、農家、諏訪圏内の企業などを対象にアンケート調査を行い、その結果や村の将来の人口推移を予測した人口ビジョンなどを元に産官学金労言住など各界の有識者等で構成する原村地域創生検討委員会などの意見をお聞きしながら策定を進めました。
