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原村国民保護計画を策定しました

原村国民保護計画
原村国民保護計画

国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)に基づき、平成19年に原村国民保護計画を策定しました。

国民保護計画が対象とする事態

4類型の武力攻撃事態と緊急対処事態が対象となっています。

武力攻撃自体とは

  • 着上陸侵攻の場合
  • 弾道ミサイルによる攻撃
  • ゲリラや特殊部隊による攻撃
  • 航空機による攻撃

緊急対処事態とは

  • 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
  • 多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
  • 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
  • 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態

不測の事態が発生した場合、警報や避難指示の伝達方法

  • 武力攻撃や緊急対処事態が発生した場合には、原村は、サイレン・広報車・有線放送・ホームページなどで注意を呼びかけ、必要な場合は避難指示を行います。
  • また、テレビ、ラジオ、広報車などで、どのよなことが、どこで発生し、又は発生する恐れがあるのか、皆さんにどのような行動をとって欲しいのかといった警報や避難指示の内容をお伝えします。
  • 警報が出たら・・・落ち着いてテレビ、ラジオなどから情報を収集しましょう。
  • 避難指示が出たら・・・原村が避難誘導を実施します。

日ごろからの準備

非常持ち出し品や備蓄など、地震等の災害に対する日ごろからの備えが十分に役立ちます。国民保護法では、国民保護措置のための備蓄と、防災のための備蓄とは相互に兼ねることができることとしています。その他にも必要なものは何か、家族で確認しておきましょう。

避難場所、避難方法について

避難には、屋内への避難、近隣の避難施設への避難、他市町村や、県の区域を越えて、他県への避難などが考えられます。
避難経路、避難手段など、村の指示に従い、適切に避難しましょう。

※以下の関連ファイルから、原村国民保護計画をご覧いただけます。また、国が定めたサイレンを聞くことができます。

関連ファイル

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