平成24年度広報はら5月号村長きよしの高原の風vol.9
東日本大震災とそれに伴なう福島第1原子力発電所の事故から、1年以上の月日が経ちました。被災された方々には改めてお見舞申し上げますが、復興は捗捗しくありません。国政が消費税の増税論議でつかえて混迷しているからです。与党内で揉めてリーダーシップを発揮しえない党運営に加え、まずは解散をと政権奪還のみに狂奔する野党が不毛の議論を繰返しているせいです。双方とも国民から愛想を尽かされていることに気付きません。こんなことですから少々偏向気味ではあっても大阪維新の会が力を得て、何かやってくれそうだとの期待が高まるのです。
それは措くとして、そんなことですから復興庁は出来ても機能しません。復興の為にはまず膨大な量の瓦礫の処理が必要になりますが、放射性物質量の条件も灰処理の細部も詰めないまま、地方での受入れ、処理を呼びかけたのです。これではダメです。いくら復興に協力する姿勢はあっても東北の瓦礫と聞いただけで放射能汚染を怖がって、大問題になってしまいます。現に受入れを表明した自治体の地元では、反対者が鬼の様になって抗議の行動に出ています。
日本は絆社会です。他人に同情する惻隠の情を持っています。震災の当時示された譲合い、思いやりの心は諸外国からも驚嘆の目で見られ、賞賛されました。ですから復興に協力する気持は誰しもあるのです。気持はあるのですから、国においては協力しやすい条件を作ることが必要なのです。復興庁は瓦礫の放射線量による仕分けを行い、放射能汚染のない、安心できる瓦礫を地方に出すこととし、汚染された物は現地で高度の処理を行うシステムを作るべきなのです。そうしてこそ政治の信頼も高まり、復興も進むのです。
茅野市長柳平千代一氏は、いち早く瓦礫の受入れを表明しました。同じ諏訪南行政事務組合の一員として、本村も誇りを持って復興に協力して行きたいものです。
