国において、「インフラの老朽化が急速に進む中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である」との認識のもと、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。
こうした国の動きと歩調を合わせ、平成26年4月に総務省から地方公共団体においても公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定に取り組むよう要請されました。
本村においても、平成28年３月に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するために「原村公共施設等総合管理計画」を策定しました。
平成30年２月、総務省において「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の一部改訂を踏まえて、令和２年８月に公共施設等総合管理計画の改定を行いましたが、その後、令和３年１月に必須事項や記載が望ましい事項が新たに総務省から示されました。(令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について)
第5次原村総合計画（平成28年度から令和６年度）に基づき各種事業が進められていく中で、公共施設のあり方についても社会・経済情勢の変化や住民ニーズ、施設の状況変化等に対応していく必要性が生じてきていることから、それらの動向を踏まえ、令和4年3月に一部改定を行いました。
【原村公共施設等総合管理計画】原村公共施設等総合管理計画 (PDF 2.45MB)
【表紙・目次】00原村公共施設等総合管理計画_表紙～目次 (PDF 1.3MB)
【第１章】01【第1章】公共施設等総合管理の目的等 (PDF 611KB)
【第２章】02【第2章】原村の概要 (PDF 1.51MB)
【第３章】03【第3章】施設の現状と将来の見通し (PDF 1.41MB)
【第４章】04【第4章】公共施設等の管理に関する基本方針 (PDF 762KB)
【第５章】05【第5章】個別公共建築物の概要 (PDF 3.46MB)
【裏表紙】06原村公共施設等総合管理計画_裏表紙 (PDF 441KB)
