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原村公共施設等総合管理計画

 国において、インフラの老朽化が急速に進む中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるとの認識のもと、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。

 こうした国の動きと歩調を合わせ、平成26年4月に総務省から地方公共団体においても公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画(公共施設等総合管理計画)の策定に取り組むよう要請されました。

 本村においても、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するために「原村公共施設等総合管理計画」を策定しました。

原村公共施設等総合管理計画(平成28年3月).pdf (PDF 2.15MB)

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