下記に当てはまる方は、医療費特別給付金の支給を受けることができます。
詳しくは、お問い合わせください。
高齢者
70歳に達する月から該当（経過措置あり）
※転入してから２年未満の場合は転入後２年が経った月から
子ども
出生～１８歳に達する日以降の最初の３月３１日(高校３年生)まで
障害者等
ア、特別児童扶養手当等の受給者で、障害の程度が１級に該当する方
イ、身体障害者手帳３級以上の方
ウ、療育手帳Ｂ１以上の方
エ、精神障害者保健福祉手帳２級以上の方
オ、特定医療費(指定難病)受給者証・特定疾患医療受給者証・長野県特定疾病医療受給者証・ウイルス肝炎医療費受給者証のある方
カ、育成・更生医療費受給者証のある方
キ、精神通院医療費受給者証のある方 （ただし、住民税課税世帯に属する方については、自立支援医療受給者証(精神通院)に表記された、医療機関及び薬局での公費の対象となる医療費に限る）
ひとり親家庭等
１８歳未満の児童等（１８歳未満の児童又は１８歳以上２０歳未満で高等学校その他村長が認める施設に在学もしくは在校中の者）
上記の児童を現に扶養している母又は父
寡 婦
満５０歳以上で高齢者の区分に達するまでの期間、母子および父子並びに寡婦福祉法第６条第４項（※注１）で規定する寡婦で、同一住所に子どものいない方
※注１
母子および父子並びに寡婦福祉法第６条第４項
この法律において「寡婦」とは、配偶者のいない女子であって、かつ配偶者のいない女子として民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により児童を扶養していたことのあるものをいう。
民法第八百七十七条
直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
３前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
世帯主 （※注２・注３）
住民票に記載されている世帯主で、月の医療費の合計が下記の金額を超える方
年収約1,160万円～の方 252,600円＋（医療費－842,000円）×１％
年収約770万円～約1,160万円の方 167,400円＋（医療費－558,000円）×１％
年収約370万円～約770万円の方 801,00円＋（医療費－267,000円）×１％
～年収約370万円の方 57,600円
住民税非課税の方 35,400円
※注2 加入している健康保険で高額療養費の対象にならないと支給できませんので、高額療養費の対象になるかどうかはそれぞれの健康保険でご確認をお願いします。
※注3 高額療養費の支給決定通知書を持参の上、申請をお願いします。
