【重要】令和6年10月1日より、児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、児童手当は、令和6年10月分（令和6年12月支給分）から、以下のように制度が変更となる予定です。
児童手当における令和6年10月分（12月支給分）からの変更点
制度改正に係る主な変更点
| 内容 | (新)令和6年10月分から | (旧)令和6年9月分まで |
|---|---|---|
| 所得制限 |
所得制限なし 全員に児童手当が支給される |
所得制限あり 所得によって手当区分が児童手当と特例給付に分かれる 所得上限限度額を超えている場合、手当は支給されない |
| 支給対象者 | 原村に住所があり、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方 | 原村に住所があり、中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方 |
| 支給月額(児童1人あたり) |
3歳の誕生月まで(第1子・第2子)：15,000円 3歳の誕生月まで(第3子以降)：30,000円 3歳から高校生年代まで(第1子・第2子)：10,000円 3歳から高校生年代まで(第3子以降)：30,000円 |
・児童手当の場合 3歳の誕生月まで：一律15,000円 3歳から小学校修了前(第1子・第2子)：10,000円 中学生：一律10,000円 ・特例給付の場合 中学校修了前：一律5,000円 |
| 児童の数え方 | 22歳に達する日以降の最初の3月31日までの子を対象として、上から順に第1子、第2子・・・と数える |
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子を対象として、上から順に第1子、第2子・・・と数える |
| 支給 |
年6回(10月、12月、２月、4月、6月、8月) (注)制度改正後の初回支給は令和6年12月 支払通知書が発送されません |
年3回(10月、2月、6月） |
申請について
制度改正による申請が必要な方
以下のアからエに該当する場合には、令和６年10月分以降の児童手当について申請が必要です。
ア 所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方
新規の「児童手当認定請求書_(令和６年度制度改正)様式」を提出してください。【記入例】児童手当認定請求書_(令和６年度制度改正)
※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。
イ 高校生年代の児童のみを養育している方
新規の「児童手当認定請求書_(令和６年度制度改正)様式」を提出してください。
※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。
エ 現在児童手当を受給していて、児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合
「監護相当・生計費の負担についての確認書 」を記載し提出してください。
オ 支給対象児童のうち住民票上他市町村に在住している児童がいる場合は「別居監護申立書 」を記載し提出してください。
※なお、原村の公簿上で確認ができ、新たに児童手当の申請が必要な方へ令和6年8月1日に申請の勧奨通知を発送しています。
公簿上で以下の事項が確認できない方については勧奨の案内が届きませんので、ご自身で申請の必要有無について確認をお願いいたします。
制度改正による申請が不要な方
以下のオからキに該当する場合には、令和６年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。
ただし、現制度分（令和６年６月から９月分）の審査の結果、「消滅通知書」が届いた方については、令和６年10月分以降の児童手当を受給するために改めて申請が必要です。該当の方には7月上旬に「消滅通知書」と共に「児童手当 任請求書」を送付しております。
また、新たに追加する児童等がいる場合にもご申請が必要です。
カ 現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方
令和６年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。
キ 現在特例給付を受給している方
令和６年10月分からは、申請不要で児童手当区分になります。
ク 現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童を算定児童として登録している方
原則として、令和６年10月分から申請不要で算定児童（高校生年代）を支給対象児童として認定します。
こちらの案内も併せてご確認ください。児童手当制度改正用チラシ
制度改正分の受付期限
初回支給（令和６年12月予定）に反映するためには、令和６年10月31日(木曜日)（必着）までの申請が必要です。
制度改正分の申請方法
郵送、窓口、電子申請で申請可能です。
※郵送での請求は次の宛先にご送付ください。
〒391-0100 原村12090-1(子ども・子育て支援センター内)
子ども課 子育て支援係
※郵送申請にあたり、aまたはbのコピーを請求書に添付してください。
（保険証の写しを提出する際は、記号・番号等の部分については黒塗りするなどして番号が見えないようにしてください。）
a. 請求者の本人確認書類（顔写真あり） 1種類
マイナンバーカード（個人番号カード）※おもてのみ、
自動車運転免許証 ※両面、
パスポート ※顔写真が写っている部分 等
b. 請求者の本人確認書類（顔写真なし） 2種類
健康保険証+年金手帳、健康保険証+住民票の写し 等
※電子申請については「認定請求書」のみ受付が可能です。下記URLから申請を行ってください。
支給対象児童と別居されている方、「監護相当・生計費の負担についての確認書」は電子申請が行えません。お手数ですが、郵送または窓口から申請を行ってください。
制度改正分の審査結果通知（認定通知書・額改定通知書等）の発送時期
制度改正（拡充）に伴う通知書（認定通知書・額改定通知書等）の発送は、改正法が施行する令和６年10月以降とさせていただきますのであらかじめご承知おきください。
