令和7年4月1日より、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」を一体的に実施します。
原村では、「妊婦のための支援給付」として妊娠時と出産後の2回に分けて妊婦支援給付金を支給します。
また「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」を充実させるため、８か月妊婦訪問を実施しています。
支給対象者
申請時点で原村に住民票があり、他の自治体で同様の給付を受けていない方のうち、次の要件を満たす方
1回目
1.令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をした妊婦の方
2.令和7年3月31日までに妊娠届出をした妊婦の方で、旧事業（出産・子育て応援事業）の出産応援金を申請していない方（※妊婦給付認定の申請が必要です。）
2回目
1.令和7年4月1日以降に出産し、赤ちゃん訪問を受け、胎児の数の届け出をした産婦の方
支給額
1回目：5万円
2回目：胎児の数×5万円
申請の流れ
1回目
申請書類
・妊婦給付認定申請書 ※妊娠届出時にお渡しします。
・本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証など）
・妊婦さん本人名義の振込口座が確認できる書類の写し
申請期限
妊娠届出後、速やかにご申請ください。
（最終申請期限：胎児の心拍が医療機関において確認され、妊娠が確定した日より2年間）
2回目
申請書類
・胎児の数の届出書 ※産後1～2か月頃の赤ちゃん訪問時にお渡しします。
・本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証など）
・産婦さん本人名義の振込口座が確認できる書類の写し
申請期限
生後4か月以内にご申請ください。
（最終申請期限：出産予定日の8週間前の日（死産・流産した時はその日）より2年間）
※申請は出産予定日８週間前以降から可能です。予定日８週間前から出産までに申請したい方は、保健福祉課健康づくり係までお問い合わせください。
※2回目の給付においては、妊娠しているお子さんの人数に応じて給付することとし、流産・死産・人工妊娠中絶の場合においても給付の対象となります。妊娠が継続しなかった方は、保健福祉課健康づくり係までご連絡ください。2回目の給付についてご案内します。
