令和７年度国民健康保険税の改正について

国民健康保険税は、加入者の医療費に使われる医療給付費分、後期高齢者医療制度への支援として使われる後期高齢者支援金分、および40歳から64歳までの被保険者の介護納付金分の合算により計算します。

令和７年度国民健康保険税について、次のとおり改正しました。

課税限度額の改正

国民健康保険税の「医療給付費分」及び「後期高齢者支援金分」の課税限度額が引き上げられます。

国民健康保険税では、低所得世帯の負担を軽減するため、均等割額・平等割額の軽減（７割軽減・５割軽減・２割軽減）を行っています。

今回の改正では、均等割額及び平等割額の５割軽減・２割軽減の判定基準が見直されました。

	令和６年度	令和７年度以降
軽減割合	基準額（世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者※１の総所得金額の合計額）
７割軽減	４３万円　＋１０万円×（給与所得者等の数※2－１）以下の世帯	４３万円＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯
５割軽減	４３万円＋２９万円５千円×（被保険者等の数※3）＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯	４３万円＋３０万５千円×（被保険者等の数）＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯
２割軽減	４３万円＋５４万５千円×（被保険者等の数）＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯	４３万円＋５6万円×（被保険者等の数）＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯

※１　特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、継続して同一の世帯に属する方をいいます。

※２　給与所得者等の数とは、世帯主（擬制世帯主を含む）、被保険者および特定同一世帯所属者のうち、⼀定の給与所得（給与収入が55万円を超える方）または公的年金所得（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）がある方の合計数をいいます。

※３　被保険者の数とは、世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数をいいます。

長野県が目指す保険税率統一に向けて国民健康保険税率を改正しました。

※　応能額とは、被保険者の負担能力に応じて賦課するもので「所得割」と「資産割」があります。

※　応益額とは、被保険者の数や一世帯当たりに対して賦課するもので被保険者「均等割」と世帯別「平等割」があります。

（参考）モデルケースによる保険税年税額の比較

モデルケース	令和６年度　（年税額）	令和７年度　（年税額）	比較
1人世帯（68歳単身）所得43万円（7割軽減適用）固定資産税額80,000円	22,400円	22,600円 (資産割分0円)	200円
2人世帯（63歳夫婦）所得90万円（5割軽減適用）固定資産税額80,000円	112,000円	108,300円 (資産割分0円)	△3,700円
4人世帯（45歳夫婦、中学生2人）所得410万円（軽減無し）固定資産税額80,000円	563,000円	576,700円 (資産割分0円)	13,700円

※あくまで試算ですので、実際の課税額については、７月中旬に発送する納税通知書をご確認ください。