エネルギー・食料品価格等の物価高騰により、家計への影響が大きい低所得者の子育て世帯に対し、子ども1人当たり2万円を給付します。

対象世帯

　　以下の（1）～（3）をすべて満たす世帯

　（1） 令和6年12月13日（基準日）時点で原村に住民登録されていること。

　（2） 世帯全員が、令和6年度住民税が非課税であること。

　（3） 18歳以下の子ども（平成18年4月2日から令和7年6月30日までに生まれた児童）が世帯員に含まれること。

　　※ただし、以下の（1）～（3）に1つでも当てはまる場合は対象外となります。

　（1） 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

　（2） 租税条約に基づき、令和6年度の住民税の免除を受けている者を含む世帯

　（3） 令和6年度12月14日以降の入国者のみからなる世帯

　（4） 修正申告等により非課税から課税になった世帯（既受給世帯は、給付金を返還する必要があります）

　　上記以外にも対象外となる場合があります。

給付額

1世帯当たり、対象児童数に2万円を乗じた金額（世帯主に給付）

　　例） 18歳以下の子どもが2人いる場合 ： 4万円を支給

手続きについて

① 児童の生年月日が、基準日以前の世帯・・・手続きは不要です

6月20日付けで村から対象と思われる世帯へ『子育て世帯への臨時特別給付」のお知らせ』をお送りしています。「お知らせ」に記載の口座に、8月15日以降順次給付金を支給します。特に手続きは必要ありません。

　ただし、別の口座への振込みを希望する場合は、福祉係（原村地域福祉センター内）までご連絡ください。「支給口座登録等の届出書」をお渡しいたしますので、必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて、福祉係へ提出してください。
　　　提出期限：令和7年7月31日  必着

　また、この給付金を辞退する場合も同様に福祉係までご連絡ください。「受給拒否の届出書」をお渡しいたしますので、必要事項を記入のうえ、福祉係へ提出してください。
　　　提出期限：令和7年7月31日  必着

② 児童の生年月日が、基準日の翌日以降の世帯・・・手続きが必要です

村から対象と思われる世帯へ下記の二点の書類をお送りします。
　（1）物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯子ども加算）支給要件確認書
　（2）物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯子ども加算）申請書（請求書）

上記書類にご記入の上、必要書類を添えて、郵送または直接、福祉係（原村地域福祉センター内）へ提出してください。提出書類確認後、8月15日以降順次給付金を支給します。
提出期限：令和7年7月31日  必着

ただし、この給付金を辞退する場合は、福祉係までご連絡ください。「受給拒否の届出書」をお渡しいたしますので、必要事項を記入のうえ、福祉係へ提出してください。この場合、（1）と（2）の書類は提出不要です。
提出期限：令和7年7月31日  必着

提出期限

　①の届出書のみ：令和7年7月31日  必着
　（届出書を出す必要のない方は、提出する書類はありません。）

　②：令和7年7月31日  必着

支給方法

　口座振込（8月15日以降順次）

注意事項

※給付金を受け取った後、申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や支給要件に該当しないことが判明した場合は給付金を返還していただきます。

※DV等で住所地以外に避難をされている方へ
DV等で住所地以外に避難中の方も、本給付金をご自身が受給できる可能性があります。
同世帯の方（配偶者等）が給付金を受け取る場合でも、ご自身が要件（DV避難中であることの証明、収入要件）を満たせば、受給することができます。
給付金を受給するためには、手続きが必要です。福祉係までお問い合わせください。

※給付金を装った詐欺にご注意ください
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
ご自宅や携帯電話に福祉係から問い合わせを行うことがあっても、ATMの操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに原村役場の窓口または茅野警察署にご連絡ください。

※この給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税の対象になりません。