原村では、諏訪市、宅配事業者、長野県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、令和8年10月に「ながの再配達削減プロジェクト in SUWA」を実施します。
宅配便は、私たちの暮らしに欠かせない便利なサービスです。
一方、不在などで荷物を受け取れなかった場合には、同じ荷物をもう一度届ける「再配達」が必要になります。
受取日時を指定する、宅配ボックスや置き配を利用するなど、受け取り方を少し工夫することで減らせる再配達があります。
この機会に、「荷物をできるだけ1回で受け取る」ことから始めてみませんか。
実施期間
令和８年10月１日（木曜日）から10月31日（土曜日）まで
荷物を１回で受け取るためにできること
生活スタイルに合った方法を利用することで、再配達を減らすことができます。
1 配達予定を確認する
宅配事業者のメール、アプリ、LINEなどのお届け通知サービスを活用すると、荷物が届く予定を事前に確認できます。
2 受け取れる日時を指定する
注文時やお届け予定の通知を受け取ったときに、自分や家族が受け取ることができる日時を指定しましょう。
3 宅配ボックスや置き配を活用する
宅配ボックスや置き配を利用すると、在宅していない時間でも荷物を受け取りやすくなります。
利用できる荷物や受取方法などは宅配事業者によって異なりますので、各事業者の案内をご確認ください。
4 自宅以外で受け取る
宅配事業者の営業所、コンビニエンスストア、宅配ロッカーなど、自宅以外で荷物を受け取ることができるサービスもあります。
通勤や買い物など、ご自身の生活に合った受取場所を選ぶことも再配達の削減につながります。
5 荷物を送るときも一工夫
家族や知人などへ荷物を送る場合は、相手が受け取りやすい日時を確認したり、荷物を発送したことを事前に伝えたりすることも再配達の削減につながります。
受取方法について詳しくは、ながの再配達削減プロジェクト（個人向け）をご覧ください。
パンフレットで受取方法を紹介しています
長野県地球温暖化防止活動推進センターでは、「ながの再配達削減プロジェクト」のパンフレットを作成しています。
配達予定の確認、日時指定、置き配、営業所・コンビニ受取、宅配ロッカーなど、荷物を1回で受け取るための方法を分かりやすく紹介しています。
画像が見づらい場合は、パンフレット (PDF 3.77MB)をご覧ください。
原村では宅配ボックスの購入費を補助しています
省エネ家電への買い換え・宅配ボックス購入を補助します！（原村地球温暖化対策加速化補助金）
「日中は家を空けることが多い」「配達時間に合わせて在宅するのが難しい」という方には、宅配ボックスの利用も便利です。
原村では、温室効果ガスや再配達の削減などを目的として、一定の要件を満たす宅配ボックスの購入・設置費用の一部を補助しています。
- 補助額：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1万円
- 申請期限：令和8年12月31日まで
予算の上限に達した場合は、申請期限前に受付を終了することがあります。
また、対象となる宅配ボックスには要件がありますので、購入前に必ず制度内容をご確認ください。
再配達を減らすと、どんな効果があるの？
再配達を減らすことは、荷物を受け取る人の手間を減らすだけではありません。
宅配ドライバーの負担軽減、物流の効率化、CO2排出量の削減にもつながります。
全国の再配達率は約7.6％
国土交通省が令和８年４月に大手宅配事業者を対象として実施した調査では、宅配便の再配達率は約7.6％でした。
また、宅配ボックスや置き配などの多様な受取方法の利用率は約31.0％となっています。
現在でも、宅配便の一定数について、荷物を届けるために再び配達する必要が生じています。
出典： 国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0％～前回調査（令和7年10月）に比べ1.1％増加～」（令和8年7月10日）
宅配ドライバーの負担軽減につながります
再配達では、同じ荷物を届けるためにドライバーが再び配達先を訪問する必要があります。
国土交通省では、再配達率がおよそ１割だった時点の再配達に必要となる労働力について、年間約６万人のドライバーの労働力に相当するとしています。
ドライバー不足が課題となる中、再配達を減らすことは、限られた人員や車両を効率的に活用し、私たちの暮らしを支える物流サービスを持続していくことにもつながります。
出典： 国土交通省「『再配達削減』に向けて私たちができること」
CO2排出量の削減につながります
再配達の多くはトラックなどの自動車で行われるため、再配達が発生すると、その分だけ車両の走行や燃料の使用が増えます。
国土交通省では、再配達のトラックから排出されるCO2の量を、年間約25.4万トン（令和２年度国土交通省試算）と推計しています。
荷物をできるだけ１回で受け取ることで、再配達のための車両走行を減らし、CO2排出量の削減につながります。
出典： 国土交通省ホームページ「宅配便の再配達削減に向けて」
諏訪地域でも再配達削減の効果が確認されています
諏訪市では令和４年度、市民モニター478人を対象に、置き配バッグを活用した実証実験を実施しました。
その結果、
- 置き配バッグ活用による再配達削減率 84.6％
- 二酸化炭素排出削減量 約1,811kg
となりました。
これは特定の実証実験による結果ですが、受取方法を工夫することで再配達やCO₂排出量を減らせることを示す、諏訪地域での取組事例です。
詳しくは、置き配バッグ活用実証実験結果（諏訪市）をご覧ください。
「ながの再配達削減プロジェクト in SUWA」について
「ながの再配達削減プロジェクト in SUWA」は、長野県内で進められている「ながの再配達削減プロジェクト」と連動して実施する地域プロジェクトです。
期間中は、宅配事業者と自治体等が連携し、補助制度や再配達削減についてのカードサイズの啓発チラシを、不在配達となった世帯などに直接投函したり、広報はら、原村公式ホームページ、有線放送等を活用した情報発信を行います。
プロジェクト関係団体
- ヤマト運輸株式会社松本主管支店
- 日本郵便株式会社信越支社
- 佐川急便株式会社信越支店
- 長野県地球温暖化防止活動推進センター
- 諏訪市
- 原村
原村、諏訪市、宅配事業者などが連携し、再配達の削減を通じて、暮らしの利便性向上、地域物流の負担軽減、脱炭素を一体的に進めていきます。
一人ひとりのちょっとした受け取り方の工夫が、便利な暮らしと持続可能な物流、脱炭素につながります。
皆さまのご理解とご協力をお願いします。
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